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柏崎市　平成の出来事

資料：柏崎情報（柏崎日報社発行）
編纂：ＮＥＴ・陽だまり

平成20年(2008年)

　月　日 記　　　　事
1月1日 復興祈願花火打ち上げは悪天候で中止。集まった協賛金はぎおん柏崎祭りで改めてスターマインとして打ち上げる。
1月4日 新春恒例の市と商工会議所による、市民賀詞交換会が市民プラザで開かれ、市内各会各層の代表が一堂に集まって、震災復興を願う気持ちを込めて新しい年の船出を祝った。
1月6日 市消防本部・署の出初式が行われた。はしご車など25台が市街地をパレードし、震災復興の年となる今年の防火・防災をアピールした。
1月7日 市議会総務常任委員会が開かれ、災害公営住宅の建設用地（桑山木材跡地）の取得費を盛り込んだ一般会計予算案を審議し、討論・採決の結果全員賛成で可決した。
1月8日 年末年始の市内3か所の高速道路のインター利用状況は県内でも突出して高い伸びとなり、西山インターは前年比17.5％も増えた。
1月9日 市の住民基本台帳によると、1日現在の「子年」生まれの人口は7,756人。最多は団塊の世代、1948年生まれ。
1月10日 1月10日は「110番の日」。柏崎署は前日の9日、署員7人が高柳の伝統行事「狐の夜祭り」のお面と装束を身にまとい、JR柏崎駅と近くの仮設住宅で110番の正しい使い方をPRした。
1月11日 柏崎刈羽の本社企業で売上高5億円以上は前期より3社増えて71社、10億円以上は2社減って51社だった。
1月12日 経産省原子力安全・保安院は12日、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の調査・検討状況の住民説明会を開いた。住民からは、想定以上の地震に遭ったことに対し、安全審査のやり直しを求める質疑が相次いだ。
1月17日 今冬一番の積雪。冬型の気圧配置が強まり、柏崎地方は16日〜17日にかけて平野部・中山間部ともに20〜30センチの降雪があった。
1月18日 08年度完了を目指し、県が柏崎港復旧着手。中越沖地震で柏崎港の施設は大きな被害を受けたが、県柏崎地域振興局は昨年末までに港湾・海岸関係の復旧工事をすべて発注した。
1月19日 被災はねのけ入試本番。大学入試センター試験が全国一斉に始まった。会場となった柏崎工科大では366人が出願。
1月21日 セーリングRSX級で市内出身の富沢選手(23)：柏工―関東学院卒、関東自動車工業：が北京五輪代表に内定した。柏崎からの五輪選手は20年ぶり5人目。
1月22日 経済産業省原子力安全・保安院は22日から、中越沖地震で被災した東電柏崎刈羽原発で、同社による設備点検のやり方が妥当かどうかを確認するための検査を開始した。
1月24日 発達した低気圧が日本列島を通過したのに伴い、柏崎地方は24日未明から1日中強風が吹き荒れた。市内三和町にある市消防本部の観測によると、午前11時6分には最大瞬間風速26.3mを記録した。
1月26日 待望の新校舎が完成した二中（生徒数217人）で26日竣工式が行われた。同校生徒、教職員をはじめ、たくさんの関係者が参列し、震災復興の大きな弾みとして期待を託した。
1月27日 市内の創作太鼓グループ、日本海太鼓は27日、市内長崎の金泉寺でばち供養を行い、傷んだばちを火にくべ、復興への決意を新たにした。
1月29日 市は、新市民会館建設検討委員会の第14回会合を市役所で開いた。設置以来、約1年半にわたる会合の最終回。建設候補地も視野に入れていることに対し、広い敷地面積を確保できることから、日石跡地への建設の要望を盛り込んだ。
1月31日 IEAEが現地視察。中越沖地震で被災した東電柏崎刈羽原発で、国際原子力機関（IEAE）の調査団による視察が行われた。IEAEは昨年の調査報告で、地震に伴う安全上の問題はないとしたものの、活断層がある可能性や各機器の隠れたダメージなどを考慮するよう求めていた。
2月1日 廃棄物減量等推進審議会が1月31日開かれ、事務局から家庭ごみの有料化をめぐり、震災からの復旧・復興を最優先に、当分の間先送りせざるを得ないとする方針が示され、委員が了承した。
2月4日 東京電力は4日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所で敷地内にある断層を調査するため掘った立坑を報道陣に公開し、今回の地震で断層は動いていないとの見方を示した。
2月6日 会田市長は定例記者会見で、中越沖地震の市内復旧・復興事業費が今年度は約393億8千万円に上るとし、市が負担する一般財源に充てる特別交付税の十分な配分を引き続き国に要望していく考えを示した。
2月7日 柏崎商工会議所機械金属工業部会などは,震災復興シンポジュームと「第17回工業人の集い」を開いた。集いでは中越沖地震で柏崎事業所が被災したリケンの小泉社長が、震災の教訓として海外拠点を活用したいと話した。
2月8日 連合柏崎地協は単組代表者会議を開き、賃上げ・総実労働時間短縮など、今年の春闘方針を確認した。
2月13日 市消防本部がまとめた2007年の管内救急統計によると、出動件数は3,658件、搬送人数は3,469人でいずれも過去最多となった。前年に比べ、ともに88件、40人増加した。1日当たりの出動回数は初めて10件を超えた。
2月15日 中越沖地震被災者の心の健康を支援する「柏崎地域心のケアセンター」の開所式が市内中央町の市役所前、田中中央ビル３階で行われた
2月15日 会田市長は15日、市の2008年度当初予算案を発表した。一般会計は中越沖地震からの復興・復旧事業費で規模が膨らみ、07年度比4.2％増の485億7千万円。震災の影響や、それに伴う柏崎刈羽原子力発電所の停止による大幅な財源不足を補うため財政調整基金と減債基金を18億円取り崩す。
2月16日 市は中越沖地震から7カ月目の16日、被災者の今後の支援に役立てるため、住まいの再建調査を始めた。「住まいの再建プロジェクト」の第１弾。対象は全壊世帯、仮設住宅入居世帯の合わせて1,430世帯。
2月18日 2007年度分の所得税などの確定申告の受付が始まった。今年は中越沖地震に伴う雑損控除などの申告相談もあり、柏崎税務署には大勢の人が詰めかけた。職員は関東信越国税局、関東信越税理士会などの応援を得て、例年の3倍の体制で対応している。
2月19日 東京電力は19日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所で昨年8月から進めてきた原子炉圧力容器内の点検を７基すべて終了し、機能に影響を与える損傷・変形・脱落などの異常は見つからなかったと発表した。
2月20日 市議会2月定例会が20日開会し、初日の本会議で歳入・歳出とも42億1千万円減額する本年度一般会計補正予算案が提出され、常任委員会に付託した。
2月22日 市の住民基本台帳によると、2007年1年間の出生数は712人で前年に比べて4人多く、2年連続で増加となった。ただ、過去10年間では100人近くも少なくなっており、少子化対策が依然として大きな課題となっている。
2月25日 会田市長は25日の市議会2月定例本会議で2008年度の施政方針演説を行い、柏崎市にとって緊急かつ最大の課題は中越沖地震災害から早期の復旧・復興をおいて他にないとし、「新生柏崎の建設のために、市民の英知を集め、全力を挙げて復興にまい進する」と訴えた。
2月26日 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が中越沖地震で被災したことを受け、日本原子力産業協会、日本原子力技術協会、電力中央研究所の3団体による「原子力発電所の耐震安全性・信頼性に関する国際シンポジウム」が26日から2日間の日程で産文を会場に始まった。
2月29日 市議会、「国の主体性」求める。市議会の全員協議会が29日開かれ、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の調査・検討状況について経済産業省原子力安全・保安院から説明を聴いた。
3月3日 会田市長は3日、市議会2月定例会の代表質問に答えて、任期満了に伴う今年11月の市長選に再出馬することを表明した。
3月4日 東京電力は4日、中越沖地震で停止して定期検査に入っている柏崎刈羽原子力発電所7号機で、低圧タービンの動翼（回転する羽根）1枚の固定用付け根部に破断が見つかったと発表した。
3月7日 市は7日、4月1日付の定期人事異動を発表した。中越沖地震の復旧・復興の中での異動人数は前年よりも29人少ない339人。中規模の移動にとどまった。
3月9日 「かしわざき市民コンサ−ト」が産文で開かれた。公募市民による合唱、演奏の総勢180人が出席。最後は拍手なりやまず。
3月12日 午後6時ころ、中越沖地震の余震とみられる地震があり、柏崎市と刈羽村で震度3を記録した。震源の深さは約20キロ、地震の規模ははマグニチュード3.9と推定される。
3月18日 18日に開かれた定例市議会で国からの特別交付税の配分金が決まった。これによると市の予算を17億円下回ることになり、市では財政調整基金から補てんせざるを得ず、その結果、財調基金の08年度未残高は9億円となり、財政状況が一層厳しくなった。
3月19日 柏崎刈羽原子力発電所で19日、地震と火災を想定した防災訓練が行われた。同原発が被災した昨年の中越沖地震で、変圧器火災の初期消火が出来なかったことを教訓を踏まえ、東電が地震後初めて実施。
3月21日 市議会2月定例会は21日、会期最終日の本会議を開き、総額4百85億7千万円の一般会計予算を全会一致で可決した。
3月24日 市内27ヵ校の小学校で24日、卒業式が一斉に行われた。別れを惜しむ雨の中、851人が思い出の詰まった学び舎を後にした。
3月24日 国土交通省は、2008年の公示価格（1月1日時点）を発表した。中越沖地震被災地・柏崎市は調査全9地点で地価が下がり、8地点で下げ幅が前年より拡大。住宅地、商業地、全用途平均のすべてで県内最大の下落率となった。
3月25日 中越沖地震後初めての市防災会議が市役所で開かれ、地震の被害や関係機関の活動状況を確認すると共に、2008年度に防災計画の見直しを行うことを決めた。
3月27日 東京電力は27日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の周辺で進めてきた地質調査の結果を記者会見で公表し、陸地では長岡平野西縁断層帯の活断層3本を構造や活動時期から改めて評価する一方、長さ約90キロの断層帯での同時活動を想定していく方針を示した。
3月31日 第30回JOCジュニアオリンピックカップ春季水泳大会の水球競技が30日までの5日間、千葉国際水泳場で行われ、中学男子の部で柏崎アクアクラブが準優勝した。
4月1日 市のガス・水道・公共下水道・農業集落排水事業の料金・使用料業務が1日から民間会社に委託され、市内鏡町の市ガス水道局1階で「柏崎市ガス水道料金センター」が業務を開始した。
4月4日 会田市長は、中越沖地震に伴う住宅応急修理制度の利用状況を公表し、3月末の工事完了期限までに市内では国・県の支援を合わせて延べ3,202件、金額にして29億4,762万円になったとした。
4月5日 市の調査によると、中越沖地震の宅地がけ被害で対策必要個所は938か所。そのうち公共事業では160か所復旧へ。
4月7日 市内のほとんどの小・中学校で7日、今年度の入学式が行われた。
4月8日 県統計局がまとめた3月1日現在の県内推計人口によると、柏崎市の人口は9万3,351人で、前月より119人減った。昨年6月から10カ月連続の減少だ。
4月8日 柏崎商工会議所は今月16日で終了としていたネットショップ事業「がんば７１６ネット柏崎」を参加企業の力で今後も継続することとした。ただ、決済などは商議所から各参加者に移す。
4月9日 市役所本庁舎5階にある市議会議場は耐震補強工事を緊急に行うことになった。6月の定例市会の会場はソフィアセンターを検討している。
4月11日 赤坂山公園のソメイヨシノが11日、小雨の中で「八分咲き」を迎えた。土・日曜日には晴れれば絶好のお花見日和として、近年でも最高の花を眺めることができそうだ。
4月11日 北朝鮮に対する制裁措置発動で影響を受ける中小企業者を支援するため、県は16日から特別相談窓口を設置した。
4月15日 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が今月からスタート。15日年金支給に合わせ、加入者の医療保険料の第1回の天引きが行われた。
4月16日 市町合併で設置された市西山地域協議会の本年度初会合が16日、開かれた。発足4年目を迎え、市長の市政報告と懇談会が行われた。
4月17日 市と刈羽村は17日、中越沖地震の義援金配分委員会をそれぞれ開き、半壊以上の2次配分額と県の1次配分で対象外だった一部損壊世帯に一律4万円を配分するなどの計画を決めた。
4月19日 春らしい陽気に恵まれた19日、市内西山町五日市の水田で、柏崎産ブランド米へに期待がかかる早期越路早生の田植えが行われた。今年の田植えでは県内トップ。8月下旬に収穫し、一番早い県産米として県内外の消費者に新米のおいしさを届ける。
4月21日 中越地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所への対応を強化するため、「県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」に設置された「地震、地質・地盤に関する小委員会」の第3回会合が21日、新潟市内で開かれた。
4月23日 県の2007年工場立地動向調査によると、柏崎圏域（柏崎市、刈羽村）の工場立地は1件だけにとどまり前年の2件を下回った。
4月26日 柏崎市の卸・小売業は2007年の年間商品販売額が1,517億円で、3年前より49億円増えたことが県の商業統計調査でわかった。事業所数は1,155で100事業所減った半面、売り場面積は12万5千平方メートルで4.6％増えた。
4月28日 東京電力は28日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の沖にある活断層のうち、同地震の震源断層の可能性が高いとされる「F-B断層」の長さを従来より4キロ長い34キロ程度に評価を見直した。
5月2日 東京電力が4月30日に発表した2008年3月期の決算によると、柏崎刈羽原子力発電所が停止に追い込まれた中越沖地震の影響で支出額は6,150億円に上ることがわかった。連結決算は地震関連をはじめとした特別損失を2,692億円計上したことから、純損益は1,501億円の赤字となった。
5月3日 「はたち」の門出を祝う新成人フェスティバルが憲法記念日の3日、市総合体育館で行われた。中越沖地震から復旧工事が終えたばかりの同館メーンアリーナには、スーツや振り袖姿の新成人802人が集まった。
5月7日 東日本高速道路新潟支社はこのほど、中越沖地震で被災した北陸自動車道上越ＩＣ〜長岡ＪＣＴ間（65.5キロ）間の復旧計画を発表した。米山ＩＣ〜長岡ＪＣＴ間は連休明けの8日から始まり、最高速度50キロ規制となる。
5月9日 柏崎公共職業安定所管内の2007年度の有効求人倍率（パートを除く常用）は1.14倍で前年度を0.15ポイント上回った。年平均の倍率が1倍を超えるのは10年ぶり。
5月10日 市は9日、今後10年間の市財政見通しの試算をした。中越沖地震で停止中の柏崎刈羽原子力発電所が2010年度に運転を再開すると仮定し、従来の事業・施策を進めることを前提とすると、同地震による災害復旧事業債の元金償還が本格的に始まる同年度の一般会計の実質収支は約25億円赤字となるなど毎年度厳しい状況が続く。
5月11日 中越沖地震で多くの店舗が損壊した「えんま通り」の再生に向け、復興協議会が東本町二振興会事務所で全体会議を開いた。2大学・2研究機関による「支援する会」の協力を得ながら、震災1周年を目指し、、まちづくり構想策定へより具体的な一歩を進めた。
5月12日 東日本高速道路新潟支社はこのほど、ゴールデンウィーク期間中（4月25日〜5月6日・12日間）の高速道路利用状況をまとめた。新潟支社管内全体の利用交通量が前年比98％にとどまる中、柏崎市内3ICの利用はいずれも前年を上回った。
5月14日 中越沖地震で斜面が崩壊し、全面交通止めとなっている市内椎谷・国道352号の観音岬で新たに掘削する仮称「椎谷トンネル」新潟側工区の安全祈願祭が14日午前、現地で行われ、2009年度の開通に期待をこめた。
5月16日 市内のえんま通り商店街で中越沖地震から10ケ月目の16日、「笑福市」が開かれた。昨秋から行われた『市』は使命を果たし、今回が最終回となり、来月のえんま市へとつなぐ。
5月18日 中越沖地震からの復興を目指した柏崎潮風マラソンが、26都府県から過去最多の約1,700人のランナーが参加して行われた。沿道では給水サービス、よさこい踊り、笛や太鼓演奏などにぎやかに繰り広げられ、5月の風を浴びて走るランナーから“元気”をもらった。
5月20日 県酒造従業員組合連合会は20日、産文会館で総会と第41回自醸酒清酒品評会の表彰式を行った。市内からは原酒造の「越の誉」が特別表彰の9位に選ばれた。
5月21日 柏崎観光協会は21日、通常総会を開き、事業計画予算を決めた。本年度は同じ中越沖地震の被災地である刈羽村と出雲崎町の観光関係者とともに組織した柏崎地域観光復興推進協議会と連携しながら、夏の入り込み客の回復に努める。
5月22日 2005年6月28日の豪雨水害を機に、枇杷島地区の浸水軽減を目的に進められている国の鵜川総合内水対策事業で、市内宮場地内の横山川ポンプ場に新しいポンプの据え付けが終わり22日に試運転が行われた。
5月23日 市は、中越沖地震の仮設住宅以外の全壊世帯を対象にした住宅・生活再建支援のための個別訪問相談を23日から開始した。
5月24日 中越沖地震被災者支援のための組織「中越沖復興支援ネットワーク」が発足した。市内NPO団体が母体。すでに今年初めからシンポジュームを開くなど活動を開始していたが、正式に県復興基金の交付決定を受け、24日に設立総会を開いた。
5月27日 市教育委員会は27日、学区等審議会の今年度第1回目の会合を市役所分館で開いた。諮問事項として市立学校の統合、前回答申の再検討を挙げており、これらを巡って委員会の意見を求めていく。
5月28日 2005年の梅雨前線豪雨で浸水した枇杷島地区の浸水軽減を目的に進められている国の鵜川総合内水対策事業で、市内関町の源太川排水機場のポンプ増設工事が終わり、28日に試運転を行った。
5月30日 東京電力は30日、柏崎刈羽原子力発電所で中越沖地震による被災を踏まえて見直した設計用想定地震動（基準地震動）を市議会の中越沖地震原発調査特別委員会に説明した。質疑に対し東電は、これまでの地震評価が甘かったことは認めたが、今後は耐震補強工事で安全性は確保 できるとの考えを強調した。
6月1日 環境月間初日の1日、中越沖地震後初となる「クリーンデ―柏崎」が市の呼びかけで行われ、各町内会が取り組んだ。可燃・不燃ごみを合わせて約95トン回収した。
6月3日 東京電力の地域説明会が3日夜、前日の刈羽村に引き続いて市内でも開かれ、中越沖地震を受けて柏崎刈羽原子力発電所で耐震設計用に基準地震動を従来の約5倍に引き上げたことについて説明と質疑が行われた。会場の市民プラザには約百人が集まった。
6月5日 市内宝町の小松エスト跡地（約6.2ヘクタール）を土地利用提案型で民間に売却したいとしている市は5日、公募実施要領の配布を開始した。7月1日から22日まで申請を受け付ける。最低売却価格は22億円。
6月6日 会田市長は6日の定例記者会見で、中越沖地震による市の厳しい財政を再建するための歳出削減として、事務事業の見直し作業をこのほど開始したことを明らかにした。
6月6日 本格的な海のシーズンを前に、市は、市内の主な海水浴場の水質調査結果を6日発表した。対象の11か所すべてが最高ランクの「ＡＡ」と判定され「きれいな海」のお墨付きを押された。全海水浴場が「ＡＡ」となるのは2002年度以来、6年ぶり。
6月10日 柏崎商工会議所は10日の常議員会で、東京電力の寄付金を原資とする県の中越沖地震復興対策交付金事業を活用して、ぎおん柏崎まつり・大花火大会で１千万円のスターマインを打ち上げることを決めた。
6月12日 柏崎刈羽原子力発電所の高橋所長は12日の定例記者会見で、早ければ週明けの16日から7号機で耐震補強工事に着手することを明らかにした。
6月14日 二百年以上の伝統のある「えんま市」が今年も14日から始まった。中越沖地震後初めてのえんま市は、土曜日と重なり、午前中から家族連れ、カップルなど大勢が繰り出した。
6月15日 中越沖地震後初の開催となったえんま市は土・日曜と重なって天候にも恵まれ、2日で約18万3千7百人の人出でにぎわった。
6月18日 中越沖地震に伴い、市が今月2日から受け付けていた災害公営住宅などの仮申し込みが先週締め切られた。194戸に対して89戸上回る283戸の希望があった。今後、所得などの入居条件を満たしているかどうかを審査し、8月下旬には入居可能かどうかを伝える。正式な申し込みは来年1月に受け付ける。
6月19日 国際原子力機関（IAEA）の主催により、原発の耐震安全性向上を目指す国際ワークショップが19日市民プラザで開幕した。日本を含む30カ国から約210人の専門家が参加し、報告や意見交換が始まった
6月20日 市議会6月定例会は20日会期最終日を迎え、総額9億3千万円追加の一般会計補正予算案をはじめ18議案を原案通り可決した。このうち、柏崎土地開発公社から旧小松エスト跡地を市が買い戻すための契約手続きも可決した。市は売却に向けて7月1日から公募の受け付けを開始する。
6月24日 インターネットサイト「がんば716ショップ柏崎」の事業報告がこのほどまとまった。サイトを開設した昨年10月16日から受注業務を終了した今年4月16日までの半年間の販売額は、参加店の直接販売額を含め1億2,160万円だった。
6月25日 男女共同参画審議会が本年度第1回会合を25日開催した。事務局が市役所各課の推進状況の説明を行い、市の各種委員会・審議会委員への女性の登用率が28.3％であるとし、目標の「40％以上」を継続課題に挙げた。
6月27日 日本歌手協会のペギー葉山会長らが27日、市役所を訪れ、中越沖地震の義援金として約330万円を贈った。

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月 日 記　　　　事
7月1日 市は市制施行記念日の1日、2008年度の市功労者表彰を行った。今回は自治功労など6分野で1団体・8個人が受賞。
7月1日 相続税や贈与税の算定基準となる2008年分の路線価が発表された。柏崎の最高路線価は,前年比マイナス10.0％で下落幅は0.9ポイント拡大。県内で唯一の二桁台の下落となった。
7月2日 市の地域懇談会が2日、瑞穂中学校区を皮切りに始まった。この日は会田市長が市震災復興計画、財政見通しを説明して理解を求めると共に、全市や地域の課題で意見を交換した。懇談会は8月27日まで市内12ヵ所で。
7月3日 柏崎港整備・利用促進協議会の2008年度総会が3日に開かれた。中越沖地震では港自体が被災したもかかわらず、給水活動や救援物資受け入れ拠点となったことを受け、大会決議では物流・海洋レクリエーションに加え、防災機能の強化を訴えた。
7月6日 ソフィアセンターが6日、図書リサイクル市を開いた。不要になった本を1冊100円で販売したもので、人気をよび1,200冊販売した。
7月8日 本格的な海のシーズンを前に、市消防署は市内中央海岸で「釣り船同士の衝突転覆事故」を想定した水難訓練を実施した。
7月12日 柏崎観光協会は12日、今夏の安全祈願祭と市内海水浴場合同海開きを柏崎港観光交流センター「夕海」で行った。佐渡市小木町から「お光」3人も駆けつけ、海の観光柏崎の復活にエールを送った。
7月15日 世界的なピアニスト、クリスチャン・ツィメルマン氏（51）の中越沖地震復興祈念コンサートが15日、産文会館文化ホールで開かれ、大勢の聴衆を酔わせた。
7月16日 柏崎刈羽に未曽有の大被害をもたらした中越沖地震から16日で1年を迎えた。この地震で亡くなった15人を悼む合同追悼式が同日午前、市民プラザで行われた。県、柏崎市、刈羽村が主催し、遺族や大勢の市民、行政の関係者ら約500人が参列。
7月19日 今年初めての快速マリンブルーくじらなみ号臨時列車が19日午前10時20分にＪＲ鯨波駅に到着した。くじらなみ号は19日を初日に8月3日まで祝日と土・日曜日にＪＲ熊谷駅から柿崎駅まで運行される。
7月20日 市内外から60チーム・総勢1,800人が参加したよさこいイベント「どんGALA！祭り」が19・20日、市内6会場で開かれた。
7月24日 「ぎおん柏崎まつり」が24日開幕した。昨年は中越沖地震のため中止となり、2年ぶりの開催。初日午後には小・中学生のマーチングパレード、夜は民謡街頭流しの踊り絵巻が市中に繰り出し、震災からの本格的な復興へ柏崎の元気をアピールした。
7月25日 ぎおん柏崎祭りは2日目、「たる仁和賀」へとステージを移した。威勢のいい神輿、アイデアを凝らした山車で震災復興にかける市民の熱き思いを示しながらも、無情の雨で開会後1時間余りでやむなく中止となった。
7月26日 「ぎおん柏崎まつり」の最後を飾る海の花火大会が26日夜、中央海岸で行われた。中越沖地震で寄せられた全国の支援に感謝し、復興への決意を込めた2万発の花火が夜空を焦がし、21万人以上の人出でにぎわった。
7月29日 新潟労働局は、中越沖地震に関わる労働対策について1年間の取扱状況を発表した。震災による解雇者は22事業所の192に人。このうち、177人がハローワークを通じ求職をし、114人が就職をした。
7月30日 日韓両国のガールスカートが29・30日、市内高柳町で行われた。言葉の壁を乗り越え、両国の文化を紹介し合い、友情を深めた。
8月3日 市消防本部の観測によると、柏崎地方は3日、今年初めて気温が35度を超える「猛暑日」となった。午前11時前に35.1度を記録した。
8月5日 市が今年3月末現在で調べた高齢者現況調査の概況がこのほどまとまった。これによると、65歳以上の人口は2万4,560人、高齢化率は26.5%になた。前年同期よりも0.3ポイント上昇し、高齢社会がさらに進んでいることを示した。
8月5日 泉田知事は5日、市内青海川のザ・ホテルシーポートで長野県の村井知事と懇談し、北陸新幹線の開通に伴う並行在来線問題について意見を交わした。ＪＲから経営分離される信越線長野〜直江津間の経営が成り立つ制度作りを長野県と共同し、国に働きかけていくことで合意した。
8月8日 今春から既存トンネルの拡幅掘削工事が進められてきた市内西山町妙法寺地内、南慶寺トンネルの貫通式が8日、現地で行われ、来春の開通に期待を込めた。トンネルの長さは106.8メートル。4メートルの幅員を片側歩道付き10.25メートルに広げる。
8月10日 県、エコノミークラス症候群予防検査支援会などが10日、中越沖地震の被災者を対象に、市内2か所で予防検査会を行った。
8月15日 お盆の夜の恒例行事「ふるさとまつり」が14・15日、旧本町5〜7丁目で開かれた。昨年は中越沖地震で中止になり、2年ぶり。絵あんどんが情緒豊かに夜空を彩り、地元商店街が多彩なイベントを繰り広げた。
8月18日 東日本高速道路新潟支社は18日、お盆期間中の高速道路利用状況を発表した。ガソリン価格の高騰の影響もあり管内高速道路の利用台数は10万2千827台で前年より5.4％減少。
8月20日 市は20日、宝町の小松エスト跡地売却の優先交渉権者を、県内にスーパーマーケットやホームセンターを展開している株式会社ウオロクに決めたと発表した。スーパーマーケットを核店舗にした商業施設と医療施設を整備し、市民の生活拠点などを目指す計画。市は今後、市議会9月定例会に土地売買契約議案を提出するなど、手続きを進めていく。
8月22日 県立近代美術館の中越沖地震復興祈念「巡回ミュージアムin柏崎」が22日から柏崎市立図書館・ソフィアセンターで始まり、選び抜かれた作品の数々で訪れた人たちを魅了している。会期は9月10日まで。
8月22日 市は22日、中越沖地震を受けて6月に仮申し込みを受け付けた災害復興公営住宅について、20日の入居者選考委員会を経て、入居対象者238世帯を選んだと発表した。駅前、西山町、半田の建設戸数194世帯を44世帯上回っている。
8月25日 中越沖地震で災害復興公営住宅入居者が建設戸数194戸を上回る238世帯となった事から、会田市長は25日、同公営住宅を北園町に2棟24戸、錦町に1棟6戸を建設する方針を明らかにした。
8月26日 県内トップを切って、2008年産米の検査が26日、市内平井の柏崎ライスターミナルで行われた。検査は柏崎農協が県内で一番早く消費者に新米を届ける早期越路早生で、泉田知事、会田市長らも自らの目で品質を確かめ、全量を一等に格付けした。
8月29日 2002年の東京電力原発トラブル隠し発覚から6年となった29日、柏崎刈羽原子力発電所では「8・29所員集会」が開かれ、再発防止や情報公開に一層努めることへ決意を新たにした。
8月30日 子ども達に海の安全知識を学びながら楽しんでもらおうと、柏崎ライフセービングクラブによる「ジュニアオーシャンキャンプ2008」が30日、市内鯨波海水浴場で始まった。昨年に続く催しで市内小中学生約60人が参加し、31日まで行われる。
9月1日 「防災の日」の１日、市消防本部・消防署は第34回自衛消防隊消防研究大会をみなとまち海浜公園で開き、管内の24事業所から約200人が参加して初期消火や応急手当などの知識を深めた。
9月3日 会田市長は3日の定例記者会見で、今夏の市内海水浴場入り込み客数が市の調べで74万9,230人だったと発表した。中越沖地震の被災や同地震による柏崎刈羽原子力発電所の風評被害で落ち込んだ昨年の約16万8千人を大きく上回ったが、一昨年の約103万7千人に比べると72.2％にとどまり、関係者が目標としていた100万人に届かなかった。
9月4日 県教委は4日、2009年度の県立高校募集学級計画案を発表した。中越沖地震で被災した柏崎地区では、柏工に電気通信の復旧などを学ぶ「防災エンジニアコース」（仮称）を新たに設ける。08年度で一学級減となった柏高、柏総で各1学級増える。
9月4日 市議会9月定例会が4日開会した。会期は19日までの16日間。
9月5日 泉田知事は５日、県内ローカル紙などとの記者会見で、中越沖地震の県復興基金補助金の決定が遅いと指摘されていることに対して、改善する考えを表明した。
9月8日 市議会の初日、中越沖地震からの復旧・復興などで危機的状況となった市財政の見通しについて、会田市長は新たな歳入確保と歳出削減、基金活用によって2009年度から11年度までの3年間は一般会計の赤字を出さずに乗り切れると述べた。
9月9日 会田市長は9日午前の市議会において、旧市民会館大ホールを2009年度に解体し、跡地を市役所駐車場に整備する方針を明らかにした。
9月10日 東京電力が中越沖地震復興支援で県に寄付した30億円の中から被災市町村配分額が内示されたことを受け、柏崎市への11億5千万円と利子を新たに復興支援基金として市は積み立てるとした。
9月12日 柏崎のアメダス（観測点・柏崎総合高校）によると、今年7月の日最高気温平均値は28.7度で、昨年7月の25.3度を3.4度も上回る暑さだった。また、今年8月の日最高気温平均値は29.0度。昨年8月の30.8度より1.8度低く、特にお盆過ぎは平年値をも下回った
9月14日 国指定重要無形民俗文化財「綾子舞」の現地公開が14日、市内女谷の綾子舞会館前でおこなわれた。昨年は中越沖地震で中止になり2年ぶり。
9月15日 15日は敬老の日。市内の96歳以上は8月末現在269人に上ることが分かった。最高齢は105歳で女性。男性の最高齢は103歳。
9月18日 県は18日、土地取引の目安となる基準価格を発表した。中越沖地震で被災した柏崎市は全用途平均で地価が7.1％下がって10年連続の下落となり、下げ幅は地震前に行った前年度調査の3.1％から2年連続で拡大した。
9月19日 市議会定例会は19日、会期最終日の本会議を開き、市内宝町の小松エスト跡地約6.2ヘクタールをウオロクに23億6千万円で売却する処分案を可決した。賛成15、反対14の小差の可決だった。
9月22日 本年度の救急医療功労者厚生大臣表彰に刈羽郡総合病院が輝いた。県内の受賞は同病院だけ。中越沖地震の際の救急医療対応などが高く評価された。
9月23日 10月１日から試験運行される「東市街循環バス」の試乗会が23日行われ、市民約40人が新しいバス路線に期待を高めた。
9月29日 国道352号枇杷島跨線橋は中越沖地震で損傷していたが、29日より災害復旧工事に取り掛かった。工事期間は11月25日まで、この間跨線橋は交通止めとなり、中央跨線橋などへの迂回が必要となる。
10月1日 中越沖地震の被災者のために、市が市内駅前2と西山町坂田に建設する災害復興公営住宅170戸の合同安全祈願祭が1日、駅前2の現地で行われ,会田市長ら関係者が今後の震災復興へ心を新たにした。
10月1日 東市街循環バスの出発式が1日朝、ＪＲ柏崎駅前のバスロータリーで行われ、会田市長らがテープカットをして、待望の試験運行開始を祝った。
10月2日 任期満了に伴う県知事選挙が告示され、予想された山崎栄三氏（新）、泉田裕彦氏（現）が立候補の届け出を行った。
10月6日 市内番神海水浴場で最近になって、護岸階段まで10数メートルあった砂浜が浸食でなくなる現象が起きている。今年の夏は異常が見られず、砂浜がなくなる状況になったのは直前の10日間のことだという。
10月7日 社団法人・日本観光協会と財団法人・社会経済生産性本部が、柏崎刈羽原子力発電所の視察会を6日・7日に行った。観光に対する地震の影響調査が目的だ。
10月9日 国営農業水利事業として市内高柳栃ヶ原で進められてきた「栃ヶ原ダム」で9日、試験湛水が開始された。事業主体の北陸農政局では「順調に進めば、後谷ダムと同じく2010年4月に供用を開始したい」としている。
10月11日 市美術展覧会が11日からソフィアセンターで始まった。昨年は中越沖地震で中止となり2年ぶり。市民の力作が並ぶ会場は、震災からの復興への力強さであふれ、訪れる人たちを魅了した。
10月12日 学校法人柏専学院創立60周年・新潟産業大学創立20周年記念式典が12日産大講堂で行われた。昨年予定していたが、中越沖地震のため1年延期しての開催。
10月14日 柏崎警察地区防犯連合会は14日、「犯罪のない安全で安心な町づくり大会」を刈羽村ラピカで開き、関係者ら250人が参加した。
10月15日 県警は今月から3ヶ月間「振り込め詐欺抑止強化月間」として、被害防止に力を入れている。柏崎署では、年金受給日の15日、管内にあるＡＴＭ設置82か所で警戒パトロールを行い、利用者にチラシを配り注意を呼び掛けた。
10月18日 中越沖地震からの復興を祈念した「２００８ガス水道フェア」が18日から、みなとまち海浜公園夕陽のドームで始まり、多くの人が最新のガス器具、水回り機器に関心を集めた。会期は19日まで。
10月19日 任期満了に伴う県知事選挙は19日に投開票が行われ、無所属現職の泉田裕彦氏が2期目の当選を果たした。
10月21日 市内赤坂町の国立病院機構新潟病院附属看護学校で21日、戴帽式が行われた。基礎課程を終えた1年生がナイチンゲールの心を胸に、看護の道にまい進することを誓った。
10月24日 総合ディスカウントストア、ドン・キホーテグループの長崎屋は24日、市内長浜町のラパーク長崎屋柏崎店を全館改装し「MEGA（メガ）ドン・キホーテ」としてオープンした。
10月26日 11月9日告示、16日投開票の市長選を前に、立候補を予定している現職の会田洋氏（61）と元市議の桜井雅浩氏（46）の陣営が26日総決起集会を開いた。
10月29日 昨年12月28日から試験湛水が進められていた後谷ダムが29日午後6時10分に満水になり、左岸側に設置されている洪水吐きから水があふれ出した。
10月31日 市長選に立候補している２氏の公開討論会「柏崎の明日を問う」が31日夜、産文会館大ホールで開かれた。市民約400人が集まり、中越沖地震からの復興と今後のまちづくりなど、市政の課題をめぐる主張の応酬に耳を傾けた。
11月1日 市内緑町の日本庭園・松雲山荘の紅葉ライトアップが1日から始まった。ライトアップは24日まで。
11月3日 中越沖地震から復興へ市民各方面が団結した「がんばろう!柏崎復興まつり」が2・3日開かれた。各会場が趣向を凝らした盛りだくさんのイベントで楽しませ、大勢の市民が繰り出した。
11月4日 東京電力は中越沖地震後に改定した柏崎刈羽原子力発電所の耐震設計用想定地震動（基準地震動）に基ずく評価により、同原発7号機の原子炉建屋や安全上重要な設備の耐震安全性は確保されているとする中間報告書を取りまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
11月6日 経済産業省原子力安全・保安院は6日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の設備健全性と耐震安全性の確認状況を市議会全員協議会で説明した。
11月8日 市内西山町鬼王、西山中は8日、創立30周年記念式典と合唱コンクールなどを行った。
11月9日 任期満了に伴う柏崎市長選挙が9日告示され、現職で再選を目指す会田洋氏と新人の元市議会副議長の桜井雅浩氏が立候補した。柏崎の市長選は戦後17回目、旧高柳町・西山町と合併して初めて。投票日は16日。
11月11日 任期満了に伴う11日告示の刈羽村長選は、現職の品田宏夫氏以外に立候補の届け出がなく無投票で品田氏の3選が決まった。
11月11日 中越沖地震で被災し全面交通止めになっている市内椎谷の国道352号で、新しく掘削が進められている仮称「椎谷トンネル」の柏崎側工区の安全祈願祭が11日行われた。
11月14日 市選挙管理委員会によると、市長選の期日前投票と不在者投票をした人の数は、13日現在で2,610人となった。前回同時点の1,382人を大きく上回っている。
11月16日 任期満了に伴う柏崎市長選は16日、投開票が行われ、現職の会田洋氏が2万7千3百94票を獲得し、同新人で元市議会副議長の桜井雅浩氏を約千表差の大接戦で破って、再選を果たした。
11月17日 中越沖地震で被災した中央跨線橋の補修工事が本格的に行われることになり、17日から片側交互通行に規制される。規制は3月10日ころまで。
11月18日 市災害対策本部は18日、山本団地の24世帯・58人に発令していた批難勧告を解除した。
11月19日 今年最初の強い冬型の天候となった19日朝、白い雪をまとった米山や黒姫山の姿が確認され、今年の初雪となった。、
11月23日 第33回全国JOCジュニアオリンピックカップ春季水球競技大会の北信越予選会が21・22日、石川県で行われ、C区分（中学女子）で柏崎アクアクラブが初優勝し、来年3月下旬に行われる千葉県国際総合水泳場で行われる本大会に初出場が決まった。
11月24日 初頭の風物行事「さけ豊漁まつり」が23・24日、市内青海川のさけのふるさと公園で行われ、大勢の家族連れでにぎわった。
11月26日 完成が近い市内後谷ダム、栃が原ダムなど国営の一元管理、農業用水の配分を目指して、柏崎土地改良区、西山町土地改良区、刈羽村土地改良区の合併予備契約調印式が26日行われた。
11月28日 市は28日、2008年度から2017年度までの10年間、一般会計の収支が均衡して赤字を回避できるとする財政計画見直し結果を市議会に報告した。財政調整基金・減債基金を14年度までは取り崩すが、15年度からは積立を回復させられるとした。
11月29日 柏崎公共職業安定所管内の10月の有効求人倍率は、雇用情勢悪化の影響で0.93倍と前年同月を0.18ポイント、前月を0.08ポイント下回った。管内の数値が1倍を割り込むのは17カ月ぶり。
12月1日 市議会12月定例会初日に提出する議案を議会に送付した。2008年度一般会計補正予算案は4億2,232万7千円、これにより一般会計総額は564億7,729万9千円となる。
12月2日 来春管内の高校を卒業する就職希望者の内定率は10月末で82.8％と前年同期と比べ、4.6ポイント高いことが柏崎公共職業安定所のまとめで分かった。米国発の金融危機をきっかけとした景気減速で雇用情勢の悪化が懸念されるが、同職安によると「11月末までに管内の高校生、企業で採用取り消しは出ていない」という。
12月4日 中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の教訓を世界で共有するため来日している国際原子力機関（IAEA）の調査団が4日、現地視察を実施した。
12月4日 市は4日、中越沖地震義援金の第2回配分委員会を開き、町内会やコミュニティサンターに合わせて3億9,989万円を見舞金として配分することを決めた。
12月5日 市が今春以来、松波4のごみ処理施設・クリーンセンターかしわざきで建設工事を進めた本煙突が完成した。中越沖地震で従来の煙突が破断したため、仮煙突で焼却処理を行っていたもので本煙突の稼働は地震から約1年5か月ぶり。
12月9日 市議会12月定例会の一般質問が始まり、初日午前、砂塚議員が会田市長の2期目に掲げた50の公約を評価したうえで、具体的な取り組みなどをただした。この中で市長は、家庭ごみの有料化の実施時期を2009年10月からとして検討していることを示した。
12月9日 柏崎刈羽原子力発電所で中越沖地震後6件目となる火災の発生を受け、経済産業省原子力安全・保安院は9日、原因と再発防止策の報告などを求める指示文書を再び出すと共に、消防への通報が遅れたことなどを調べるための立ち入り検査を実施した。市消防本部も検査に同行した。
12月14日 旧陣屋と、桑名藩士の長屋の保存を目指す「柏崎陣屋保存顕彰会」の創立総会が14日、ソフィアセンターで開かれた。柏崎の貴重な文化遺産として市民活動をスタートさせた。
12月16日 柏崎商工会議所の金融部会は16日、同所で金融部会を開いた。世界同時不況の影響とその対策などについて、部会メンバーのほか、会田市長ら行政幹部や商議所正副会頭などの同席を求めて意見交換。基幹産業である製造業が大幅な受注減で苦境に立たされていることなど深刻な状況が報告され、抜本的対策が求められた。
12月17日 市議会の総務常任委員会が17日開かれ、中越沖地震で被災した市史跡・飯塚邸について、修復には約13億円かかるという調査・検討状況を当局が報告した。
12月18日 自動車メーカー各社の減産を受け、エンジン部品ピストンリング製造大手のリケンは、柏崎事業所と関連3社で11月から来年1月までの期間で約170人の非正規雇用の人員削減を行っていることが18日、明らかになった。
12月19日 「雇用の安定確保を求める市議会議員の会」が19日、金融危機の影響による雇用環境の悪化に対し、「新規雇用者の『内定取り消し』、派遣労働者等非正規雇用者の『雇い止め』問題・雇用改善」に関する申し入れを会田市長に行った。
12月21日 市内新道、鵜川神社で21日、境内にある国指定の天然記念物・大ケヤキへのしめ縄奉納が、地元の中村地区の人たちの手で行われた。「来年は晴れ晴れとしたよい年に」との願いをこめ、大きなしめ縄をていねいに飾り付けた。
12月22日 国道8号と中央海岸を直結する市の都市計画道路「新橋海岸線」の新設工事がこのほど、2010年春の供用開始を目標に本格的に始まった。が
12月24日 東芝は24日、新型リチウムイオン電池の新工場建設で柏崎市を第1候補地に決めたと発表した。2009年秋ごろ着工し、10年秋ごろ量産計画。建設予定地の決定時期、建設スケジュール等は今後の市場動向を踏まえて決める。
12月25日 柏崎職安管内雇用促進協議会は25日、緊急理事会を柏崎商工会議所で開き、景気悪化に伴う雇用対策などを協議した。
12月25日 リケンは25日、今月から来年3月にかけてグループ会社を含め非正規社員約450人を削減することを明らかにした。柏崎事業所と柏崎地区の関係8社では約370人を順次削減する。
12月25日 経済産業省原子力安全・保安院が21日に柏崎市・刈羽村に配布した広報紙で、柏崎刈羽原子力発電所3号機のプルサーマル計画を地元了解済みと誤って記載した問題で、保安院は25日、薦田院長からのお詫びの文書を会田市長に提出した。
12月26日 日本郵政は26日、柏崎を含む全国70か所ある保養・宿泊施設「かんぽの宿」の運営事業をオリックス不動産に一括譲渡する契約を結んだと発表した。市内寿町の「かんぽの宿」の改築は延期され、建物が取り壊されたまま現在に至っている。
12月30日 雇用悪化を受けて、市、柏崎職安などが12月27，29，30日に市内東本町１、ワークサポート柏崎に開設した労働相談窓口は計91件の利用があった。29日は最多の58件で27人が職業相談を受けた。

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