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柏崎市　平成の出来事

平成１３年(2001年)

 　
資料：柏崎情報（柏崎日報社発行）
編纂：ＮＥＴ・陽だまり
月　日 記　　　　　　　事
1月2日 刈羽村品田村長は、プルサーマル計画受け入れの是非を問う住民投票条例を再議で議会に差し戻すことを決め、5日に臨時議会を召集すると発表。これにより条例の成立は困難で、廃案となる可能性が高い。
1月4日 市と柏崎商工会議所主催の新年賀詞交換会が産業文化会館大ホールで開かれ、西川市長はミニ新幹線の実現と子育てを目標に新世紀の仕事に取り組んで行くことを訴えた。
1月4日 刈羽村役場に「ラピカ問題対策室｣が開設され、県の派遣職員熊倉昇氏が室長として着任。同室はこのほか村総務課など三課と村生涯学習振興公社の職員五人で構成。
1月5日 刈羽村議会は12月末に議決した東電原発のプルサーマル計画受け入れの是非を問う住民投票条例について、品田村長の再議を受けて臨時会を開き、再度の審議を行った。結果は、賛成九、反対九の同数で、賛成が成立に必要な出席議員の三分の二以上の12人に満たず、条例は否決、廃案となった。この結果を受け条例賛成側の議員は、条例制定を求める直接請求の署名活動に取り組む方針を決定。
1月9日 プルサーマルの住民投票条例案の廃案を受けて、条例制定を目指す刈羽村村会議員、村民等は村内で仮称「住民投票を実現する会｣の準備会を開いた。今月下旬にも直接請求の署名活動を始め、遅くとも6月初旬に投票に持ち込めるよう進めることを決めた。
1月10日 帝国データバンクによると、昨年の柏崎刈羽の企業整理倒産（負債額1,000万以上)は19件、負債総額は109億3,600万円、で、件数は前年より4件、負債額は62億2,400万円(13%)増えた。原因別では販売不振などの不況倒産が13件、97億2,900万円、負債総額全体の9割近くを占めた。
1月11日 市教育委員会は、市内の小、中学生で今春新しく入学する児童、生徒の見込み数をまとめた。それによると、今のところ小、中合わせて前年同期より7人減の1,786人。小学校が864人、中学校は922人で前年より26人少ない。
1月13日 国土交通省長岡国道事務所は、国道８号線バイパス事業の半田地区内で、交差している市道７−９号線の地下道化工事を進めている。完成、供給開始は今年の暮れの予定。現在７−１号線と交差している７−９号線は地下道化され、７−１号線とはアクセス道路で結ばれることになる。
1月13日 プルサーマル計画受け入れの是非を問う住民投票条例制定を求める刈羽村村議・村民は、直接請求署名活動を2月4日から一ヶ月間行い、6月初旬の投票を目指すことを決定。
1月15日 13日から断続的に降り続いてきた雪が大雪となり、午前9時現在三和町土木事務所で64センチ、鵜川で160センチ、高柳町山間部で2メートル近くに達した。各地の県道では除雪車がフル稼働。
1月16日 昨日から続いている降雪は中山間地では止まず、高柳門出では積雪230センチに達した。この大雪の為北陸高速道やJRのダイヤなどにかなりの影響が出ている。
1月17日 柏崎地域ニューにいがた里創プラン推進協議会が今年度、各地域、団体を対象に、パソコン講習会を進めている。入門・ホームページ作りの二コースに延べ770人、20団体の修了を目指す。今年度は田尻、北鯖石、比角、枇杷島、宮川、中央、剣野の各コミセンが対象。
1月17日 東電は原発３号機で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX)燃料28体が入った容器４基を積んだ輸送船が19日にフランスを出発して日本に向かうと発表。
1月18日 東電はプルサーマル計画をめぐる理解を求めて刈羽村約1,470戸を対象に戸別訪問を開始。訪問は22日までの3日間、職員延べ約100人を動員する。
1月19日 柏崎公共職業安定所のまとめによると、今春管内の高校を卒業する就職希望者への求人数(12月末現在)は、482人、就職内定率は74.6%で、前年同期をそれぞれ6.2ポイント、5.5ポイント下回った。相変わらず不況が暗い影を落とし、就職活動は苦戦を強いられている。
1月20日 東電によると、原発3号機で使うMOX燃料を日本に運ぶ輸送船パシフィック・ピンテール(5087トン)は、フランス北部のシェルブール港を出発した。航行は順調に行っても二ヶ月はかかる見込み。
1月20日 東電のプルサーマル計画に反対している市内の団体や政党が、夜産業文化会館で会合を開き、反プルサーマル署名活動を始めることを話し合った。最低でも3万人の署名を目標にして市や県に働きかけて行く予定。
1月22日 ソフィアセンターでは先般蔵書点検を行い、所蔵状況をまとめた。それによると、図書関係の合計は21万4,258点。CDなどAV資料が6,357点、全体で22万615点に達した。
1月22日 刈羽村議会は「ラピカ」の建設工事問題を調べる17回の百条委員会を開き、元請共同企業体の元現場作業所長に対する証人尋問を行った。委員会はこの日で証人尋問の調査を終え、最終報告書の取りまとめに入る。
1月23日 新潟産業大学は平成13年度の新入生から、首都圏などの他大学へ三年から編入を希望する学生に補習授業を行うなど、大学として積極的に支援する方針を打ち出した。
1月23日 東電の南社長は恒例の年頭の挨拶参りに県庁や市、刈羽村を訪れプルサーマルに対する住民投票条例制定を求める直接請求の署名活動が行われることに言及し、住民の多数が反対した場合には導入は難しいとの考えを示し、住民理解に努めることを強調。
1月24日 刈羽村「ラピカ」問題で、村民等で作る「ラピカ調査会」の村議ら七人は村監査委員に対し、ラピカ、源土運動広場の施工、監理に不正な契約義務違反があったとして、品田村長が6社を相手取り、総額84億円の施設全体を対象にした損害賠償請求訴訟を起こすよう勧告を求める措置請求を行った。
1月25日 市町村合併をテーマにして、柏崎市と刈羽郡町村の議会議員の合同研修会が産業文化会館で開催。県から岡田伸夫・市町村課長補佐が出席し、合併の利点を強調した。要綱の素案では現行の広域市町村圏をベースに、柏崎市、高柳町、刈羽村、西山町を一つにするパターン案を説明した。
1月27日 東電原発プルサーマル計画に対する住民投票条例制定を求める村民グループの署名活動が始まる。これに対し、計画を容認する村民グループも新たな連絡組織を結成し、直接請求の署名に反対するチラシを配るなど、双方の動きが活発化している。
1月29日 柏崎消防署がまとめた昨年の救急出動数は過去最多の3,013件で、前年より188件増となった。3,000件を突破したのは、初めて。一日当たり8.2件の出動となる。
1月30日 市教育委員会は教育の情報化推進を目指すミレニアム・プロジェクト事業の一環として市立一中をモデル校にコンピューター・ネットワークを完了、普通教室や特別教室でもインターネットが可能になった。
1月31日 本県をはじめ原発を抱える全国14道府県が原子力災害時の相互応援を目的として協定を締結。
1月31日 市町村合併促進要綱について有識者の意見を聞く第三回市町村合併懇談会が、県庁で開催。柏崎圏域は柏崎市、高柳町、西山町、刈羽村の4市町村となり、小国町は長岡圏域に入った。
2月2日 柏崎地域消防本部のまとめによると、昨年1年間管内で発生した火災は53件で、前年より2件減少。月別では、11月が一番多く8件、ついで2月、8月、12月各7件。
2月3日 工業教育の交流連携を深めようと、新潟工科大学と柏工が独自の協議会を発足させることになり、9日新潟工科大学で初会合を開く。ものづくりの技術者養成を目指す開学の趣旨、教育内容から柏工を皮切りに、今後地元高校との連携を広げていきたいとしている。
2月5日 西川市長の定例記者会見の席上、相沢教育長は市立上米山校を特認校として新年度からスタートさせたいと発表。特認校は、学校の特色を活かした魅力ある教育を希望する生徒に、学区外からの就学を認めるもの。
2月5日 市議会は、議会運営委員会を開き、2月定例会の日程を26日開会、3月26日までの29日間の会期とすることを決定。
2月5日 県教委は平成13年度公立高校推薦入学の志願状況を発表。それによると、柏崎地区では推薦制実施6校15学科で、平均志願倍率が1.27倍となり、前年より若干上がった。常盤普通科が2.30倍で最高となり、新設の柏高探求コースは1.70倍となった。
2月7日 柏崎市と高柳町がまとめた今年1月の、10箇所の観測地点の合計降雪量は、市街地や五中では昭和六十一年に匹敵する数値となった。今年は、暮れから寒波による降雪と強風で年があけ、平野部では13日から15日まで、山間部では19日まで降り続いた。
2月8日 市社会福祉協議会は市内豊町の市総合福祉センターで開設している相談所の昨年1年間の利用件数をまとめた。専門相談と一般相談を併せ800件余りを数え、結婚相談の中から3組の婚約が成立した。
2月9日 今年度で閉校となる柏崎情報開発学院は、24日隣接する柏崎情報開発センター大ホールで最後の卒業式と閉校式を行う。同校は昨年3月までに741人の卒業生を送り出し、各国からの留学生は83人に上る。同校は9月に市立教育文化センターとしてオープンする予定。
2月9日 新潟工科大学と柏工は、高大協議会の初会合を新潟工科大学で開催。初会合には大学側から正副学長等11人、柏工側から校長ら14人が出席、両校の連携と交流について話し合った。
2月10日 市は、防災行政無線戸別受信機を市内に設置する為の予算案と工事契約議案を26日開会する2月定例市議会に提出する。対象戸数は約2万6,000戸になる見込み。設備費はほぼ全額国が負担する見込み。
2月13日 北朝鮮による日本人拉致疑惑で、被害者家族連絡会と日本人を救出するための全国協議会の代表11人が国際世論に訴えようと25日から訪米を計画。柏崎の蓮池さんの両親も参加予定。
2月14日 市立図書館・ソフィアセンターは昨年1年間の利用状況をまとめ発表。それによると、入館者は69万人余りに上り、貸し出し総数は32万点近くを数えた。貸し出し数の最も多い月は8月であるが、各月概ね4、5万台になっており、年間通して安定した利用状況となっている。
2月14日 県は平成13年度の当初予算案を発表。柏崎刈羽関係では鵜川ダム建設事業費5億円、市町村電源立地特別交付金7億5,000万円が引き続き予算化されるとともに、放射線データ公開システム整備などが新規事業として組み込まれた。
2月15日 刈羽村「ラピカ」問題を調べる村議会百条委員会で、品田村長は現況との相違点が340箇所に上ると報告。これに対し複数の委員から調査の信頼性に疑問が出された。
2月15日 市議会の柏崎駅周等辺整備特別委員会が開かれ、かねて日石加工跡地に大学機能を持ってこれないかという意見があり、新潟産業大学と新潟工科大学の学長を招いて意見を聞いた。新潟産業大学の内田学長は一部学部を移転する構想を提示した。
2月16日 市教育委員会の中高一貫教育検討委員会の5回目の会合が市役所で開かれ、柏崎プランの答申案を検討。募集人員は2学級80人程度。設置場所は学園ゾーン内を予定。
2月19日 市内橋場、ゴミ処理施設「クリーンセンターかしわざき」は、このほど昨年1年間の可燃ごみの搬入状況をまとめた。昨年より約3%、1,000トン減となっており、同センターでは「分別収集」の成果の現われと見ている。
2月19日 「ラピカ」問題で品田村長は村議会で「損害は業者に埋めてもらう。｣と述べ、3月半ばにも業者と覚書を締結する方針を示した。これに対し一部の村議から慎重意見も出た。
2月20日 柏崎地域広域事務組合の平成13年度当初予算案がまとまり、23日召集の定例会に提案される。
2月21日 西川市長は市の平成13年度当初予算案を発表。一般会計の総額は370億2,000万円で、12年度当初額を12億8,000万円、3.3%下回り、2年連続のマイナス予算となった。特別会計・企業会計を加えた予算全体は、2%減の741億円9,072万9,000円となった。
2月21日 西川市長は新年度予算案で公共用施設維持管理基金の2億円積み立てにより、第3次長期発展計画最終年度の平成16年度には、同基金を目標の50億円に到達させたいという強い意欲を表明した。
2月21日 市は今年度第2回目の市廃棄物原料等推進審議会を市民会館で開催。事務局からゴミの減量化、資源化の進捗状況やプラスチック類の収集を月3回にしたいなどの説明がなされた。
2月23日 県教委は平成13年度公立高校一般選抜試験の志願状況を発表。柏崎地区では6校15学科の平均倍率が1.05倍で、最高は柏農農業科の1.66倍だった。
2月24日 若葉町のコンピューター専門学校・柏崎情報開発学院は第13回卒業式と閉校式を行い、最後の卒業生12人を送り出した。昭和62年4月開校以来卒業生753人を送り出した。閉校後は小倉町の市立教育文化センターが移転整備される。
2月26日 東電福島原発３号機のプルサーマル導入を巡り、佐藤福島県知事は受け入れ凍結の方針を打ち出した。これに伴い西川柏崎市長は柏崎刈羽原発３号機でのプルサーマル計画について、柏崎が先行導入することに否定的な見解を表明した。
2月26日 東電原発のプルサーマル計画を巡り、刈羽村で住民投票条例制定を求める直接請求の署名活動を進めてきた「私たちの声を村政に届ける会」は一ヶ月にわたる署名活動を終えた。会では1,556名の署名簿を整理し、来月2日村の選管に提出する。
2月28日 市議会・総務企画常任委員会で、11億4,000万円を計上した防災行政無線戸別受信機整備について、市当局が説明し、設置対象は市内169町内原則として住民登録所帯とした。機器・設置費は市負担、電気量、電池代、ファックス用紙代は自己負担となる。
3月1日 西川市長は2月定例市議会で平成13年度施政方針演説を行い、「厳しい選択と、そのための合意作り｣を訴え、自治体が独自の新税を創設する課税自主権の活用や、歳入増の方策を模索すべきだと表明。
3月2日 刈羽村でプルサーマル計画の住民投票を求める「私たちの声を村政に届ける会」は1,599人の署名簿97冊を村の選管に提出。選管ではただちに仮受領書を発行。審査は受理の翌日から20日以内。
3月3日 柏崎商工会議所は会員事業所186社を対象に「春季賃上げに関する意識調査」を行い、このほど結果をまとめた。「賃上げなし｣33.3%、「12%台」27.2%、「1%台」25.4%の順。
3月3日 市議会一般会計予算案の質疑の中で、西川市長は市が要望を県に提出していた中高一貫教育校の誘致が認められる可能性が高いという見解を示し、実現の場合は学園ゾーンに新たに校舎を建設したいと述べた。
3月4日 北朝鮮による日本人拉致疑惑で、市内土合の蓮池さんらの米国訪問団の一行11人が帰国。一行は先月25日から3日までワシントン、ニューヨークに滞在し、米政府、議会、国際人権団体などに協力を求めた。
3月5日 柏崎高校創立百周年記念事業実行委員会はこのほど記念誌「柏崎高等学校回顧百年」を刊行。
3月7日 2月市議会本会議で一般質問が行われ、霜田彰議員が上越ー長岡間のミニ新幹線構想を取り上げたのに対し、西川市長は実現への強い意欲を示した。
3月7日 同本会議の一般質問で、金子錦弥議員が国営土地改良事業として建設が計画されている高柳町栃ケ原、市内・市野新田、西山町・後谷の3つのダムの進捗状況を質した。西川市長は予定通り推進されることを強く要望していると答弁。
3月8日 刈羽村の品田村長は住民投票の直接請求について長として職責を果たすと述べ、村議会で条例案が可決された場合、再び議会に差し戻す再議の行使に含みを残した。
3月12日 県立高校の平成13年度入試が一斉に実施。柏崎刈羽の6校では、推薦合格内定者240人を除く840人の募集枠に886人の志願者が挑戦。
3月12日 県教委は県議会総務文教委員会で平成14年度公立高校募集計画案を発表。長岡・柏崎地区では6年間の柏崎中高一貫教育校（仮称）が設置される。
3月13日 市議会建設常任委員会において、当局は東本町町づくり事業で今月完成するＡ１棟の市施設取得議案を、会期最終日の26日に提出することを報告。
3月13日 原発3号機のプルサーマルで使うウラン・プルトニューム混合酸化物（MOX)燃料が24日に原発専用港に到着見通しであることが明らかになった。地元反原発3団体は当日抗議集会に入る準備に入った。
3月14日 長岡、柏崎間にミニ新幹線を通し日本海国土軸の形勢を求めようと、「ミニ新幹線講演会・総決期大会」が、産業文化会館で開かれ約400人が参加し、日本海縦貫高速鉄道の早期実現を決議した。
3月15日 柏崎女性プラン策定委員会が西川市長にかしわざき男女共同参画プランを提言。プランの積極的推進を提言した。
3月16日 福島県知事のプルサーマル凍結宣言を受けて、平山知事、西川市長、品田刈羽村村長は東電原発のプルサーマルについて県庁で協議した。
3月16日 鵜川地区に計画されている市野新田ダムの用地補償協定書締結式が市内半田の北陸農政局事務所で行われた。
3月17日 東電原発のプルサーマル計画の凍結を求める大規模集会が市民会館大ホールで開かれ、県内と全国から約1000人が参加し、集会と抗議デモを行った。
3月19日 柏崎農業協同組合は基本的栽培技術の徹底を基本としたへ3年度柏崎産米品質向上運動の方針を発表。新品種｢こしいぶき｣の100ヘクタール植付けも目標に掲げた。
3月19日 市中高一貫教育検討委員会において相沢教育長は同校設置の場所や条件について県と市との間に大きな見解の相違があることを報告。
3月19日 刈羽村選管は東電原発のプルサーマル受け入れの是非を問う住民投票条例制定を求める署名簿について、有効数1,540人分と発表。これは有権者の37%にあたり、直接請求に必要な50分の1を大きく上回った。
3月21日 市は部課長の4月1日付人事異動を内示。部課長級は今年度末の退職者が無く、さらに平成14年度には組織・機構改革が見込まれることから異動規模は例年より小幅の見込み。
3月23日 県教委は県内小・中学校の教職員異動を発表。発令は4月1日。柏崎関係では市内・外との広域的な交流を行い、11ケ校の校長・教頭が交代。異動規模は延べ75人となった。
3月24日 東電原発3号機のプルサーマルで使うMOX燃料を積んだ英国船パシフィック・ピンテールが原発専用港に入港。県警や第九管区海上保安本部が厳戒態勢をしく中到着したが、さしたる混乱はなし。福島県知事のプルサーマル凍結宣言の影響で、計画実施の情勢は混沌としはっきりしない。
3月26日 東電原発3号機のプルサーマル計画のMOX燃料が搬入されたことについて、西川市長は市議会本会議において16日に行われた知事・刈羽村村長との3者会談を踏まえて、現状では福島第一原発より先行して実施する事は困難との見解を表明。
3月26日 市2月定例会は、平成13年度当初予算案など40議案を原案通り可決。議員意見書2件可決、2件否決、請願1件採択2件不採択し閉会。
3月27日 「ラピカ」建設問題で刈羽村は、本館・茶道館・陶芸工房の竣工図書と施設と現状の相違について、｢減額変更は約2,900万円で、電源3法交付金事業として妥当かどうか精査の対象となってくる」と、初めて交付金返還の可能性について村議会に説明。
3月29日 東電原発プルサーマルの受け入れ是非を問う住民投票条例制定を求める刈羽村の「私たちの声を村政にとどける会」（笠原正昭代表）は、1540人分の署名簿を添えて、品田村長に条例制定を求める直接請求を行った。これに対し、品田村長は記者団に改めて条例制定に否定的な考えを表明。
3月30日 国内最古の製油所で、柏崎の近代産業とともに102年の歴史を刻んできた日本石油加工柏崎工場が今月で閉鎖になる。建物・施設を保有する同社と約8万平方メートルの敷地を所有する日石三菱は、跡地利用で新潟産業大学の申し出を受け、前向きに検討。
3月30日 柏崎東本町A地区市街地再開発の最後の施設「モーリエ1」が完成。関係者が大勢参列して定礎除幕式が行われた。平成3年の事務所開き以来10年の歳月と総事業費174億円（A地区86億円）をかけた東本町まちづくり事業の全施設が完成。
3月31日 市はこのほど、市内製造業の動向をまとめた平成12年工業統計調査の速報を発表。事業所数、従業員数それぞれ前年より0.8%、3.8%減り、事業所数は2年連続、従業員数は9年連続のマイナス。
4月2日 新年度がスタートし、市内の事業所などで一斉に新入社員の入社式が行われた。また市生涯学習課・柏崎公民館なども完成した市民プラザへの移転作業を終え、新施設で事務室を開設。
4月3日 西川市長は定例記者会見で、県教委が平成14年度設置を打ち出した中高一貫教育学校について1年延期をしても良いのではないかという見解を表明。
4月3日 介護保険実施2年目を迎え、柏崎刈羽の5市町村が共同で設置している介護認定審査会の全体会が、市内栄町の元気館で開催。
4月5日 新潟産業大学、新潟工科大学の平成13年度入学式が市民会館大ホールと構内講堂でそれぞれ行われ、会わせて603人の新入生が学生生活のスタートを切った。この中には新潟工科大学の大学院工学研究科修士課程に、68歳の吉田晃さん＝静岡県浜松市＝も混じって晴れの日を迎えた。
4月6日 県教委が先月柏農、柏商、常盤被服を平成14年度から統合し、総合学科に改組する計画を受け、関係者が会合。今後地元の要望や希望を県教委に挙げて行く方針。
4月6日 柏崎公共職業安定所は管内企業を対象に市内田塚のワークプラザで求人受理説明会を開き、来春の学校卒業者への求人促進を呼びかけた。
4月7日 西山町別山地区で町の花カタクリの群生の見学会が行われた。
4月7日 県統計課の平成10年度県内市町村所得のまとめによると、柏崎市の一人当たり所得は対前年度比1.6%減の304万円で、112市町村の中で前年と同じ12位となった。
4月9日 市は今月から庁内全課を対象に、福祉のまちづくりチェックシステムをスタートさせた。職員一人ひとりがチェックシートに自己検証し、起案書や設計書に添付する。
4月10日 県統計課がまとめた平成12年度県人口移動調査結果によると、柏崎市は転出超過が491人で、人口減少数が昨年2位からトップになった。転出超過の大きな要因に原発建設の終了や企業の撤退・縮小などが考えられている。
4月10日 県主催の｢新潟県市町村合併促進要綱｣説明会が市役所で開催。合併パターンで柏崎圏とされた柏崎市、高柳町、刈羽村、西山町の首長等が出席。
4月12日 柏崎公共職業安定所はこのほど、昨年4月に管内の事業所に就職した高卒者の職場意識調査をまとめた。それによると男子の約8割がほぼ満足としているのに対し、女子は満足、不満が半々。全体で約7割がほぼ満足となった。
4月12日 刈羽村の品田村長は、東電原発のプルサーマル計画受け入れの是非を問う住民投票条例制定の直接請求を受けて、条例案を村議会に送付。
4月13日 東電はプルサーマルを実施したいとしている原発3号機の第6回定期検査の計画書を、経済産業省と件、市、刈羽村に提出。しかし今のところMOX燃料装荷の見通しは厳しい。
4月15日 北朝鮮による日本人拉致疑惑で、「横田めぐみさん等被拉致日本人救出新潟の会」は、市内平井の奥土祐木子さんの45回の誕生日にあたり、両親の激励に訪れた。
4月16日 県柏崎土木事務所はこのほど平成12年度冬の累計降雪量をまとめた。それによると、郡市地点平均で731センチ。平成に入って一番多い降雪量となった。
4月16日 市は5月からIT講習会を市内28会場で開催することになり、受講者を募集中。定員は延べ約3000人。この講習会は、国がＩＴ普及国民運動のひとつとして実施するもの。柏崎市では国の補助金約3,200万円の予算を組み来年2月まで開催。
4月17日 東電は原発３号機の運転を止めて、第6回定期検査を開始。停止期間は7月13日までの88日間。
4月17日 市教育委員会は20歳の門出を祝う新成人フェステバルを憲法記念日の5月3日市総合体育館で行う。
4月18日 刈羽村の臨時議会は、東電原発のプルサーマル受け入れの是非を問う住民投票条例案を賛成9、反対6（退席1、欠席1）の賛成多数で再び可決、条例案は19日品田村長に送られる。
4月20日 「ラピカ」などの建設問題で、「公共事業をチェックする国会議員の会｣の議員が昨年11月に続いて現地を訪れ、品田村長から今後の対応について話を聞いた。
4月21日 柏崎観光産業振興協会がこのほどまとめた昨年度の市内宿泊者アンケート調査結果によると、今後も訪れたいという人が87%にも上った。
4月23日 東電原発3号機のプルサーマルのMOX燃料に経済産業省が合格証を交付したことに対し、地元反原発団体の市議ら9人が、行政不服審査法に基づく異議申し立て書を平沼経済産業省に提出。
4月24日 刈羽村の品田村長は村議会が可決した東電原発のプルサーマル受け入れの是非を問う住民投票条例案の再議を見送り、5月27日に投票を実施すると発表。同月17日告示。プルサーマルを巡る住民投票は全国初。
4月25日 東電はプルサーマルが計画されている原発3号機で実施中の第6回定期検査の作業を報道機関に公開した。
4月26日 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が今月から施行されたのに伴い、市は131万円以上の建設工事を対象に、年間執行計画、入札見積結果の過程・内容などの公表をこのほど公開。
4月26日 NECは同社の100%子会社でレーザープリンターの主力拠点である市内安田、新潟日本電気を、富士ゼロックスに譲渡する基本合意の覚書を結んだと発表。NEC本体を含むプリンター事業の約800人は富士ゼロックスに、NEC新潟のパソコン部門は米沢に移管する。
4月28日 市と越後交通では、市街地の海岸部に7月から初の循環バスを運行する準備を進めている。市街北部の海岸部に年寄りや子供の利用施設が増え、それらを利用しやすいようにする為に誕生したもの。運賃は100円均一、運行時間は午前7時から午後7時まで、1時間おきに右回り左回りで運行。
4月28日 柏崎トルコ文化村の小岩敏之社長は、トルコ政府や財界の要人らが臨席する中で記者会見を行い、トルコ政府の支援を得て再建に努力する方針を表明。
5月1日 第72回柏崎地区メーデー集会が加盟組合員等約4,000人を集めて潮風コートで開催。福祉・雇用をテーマに据え、「雇用と生活危機突破｣へ団結を確認した。
5月1日 プルサーマル燃料について、刈羽村村議会が4月の臨時会で可決した「検査データの公開を求める意見書｣に対し、経済産業省原子力安全・保安院がその必要は無いとする見解を村議会に送付していたことが判明。
5月1日 柏崎市の15歳未満の子供人口は4月1日現在、12,648人（男6,518、女6,130）で前年比357人減。14歳の997人を最高に年齢が下がるにつれて徐々に減少してきている。
5月2日 刈羽村はプルサーマルの住民投票条令の施行規則を公布。投票は17日告示、27日投票。
5月3日 21世紀初の「新成人フェステバル｣が市総合体育館で挙行。花曇の中807人（男390、女417）が出席し、会場は華やかな雰囲気に包まれた。
5月5日 田中真紀子外相が就任が始めて西山町坂田の実家をおとづれ、父故角栄元首相の墓前に詣で、報告をした。
5月6日 プルサーマル計画凍結を求める署名活動を続けてきた｢住民投票を実現する会｣は、ワークプラザで会議を開き、署名数が3万2,186に達したと発表。刈羽村地元では散らし、集会、街宣など、賛否双方の活動が本格化してきた。
5月8日 西川市長は定例記者会見で、新潟電気が譲渡・再編される問題について東京NEC本社に出向いて説明を求めたことを報告、今後は雇用対策のために連絡協議会が必要という考えを示した。
5月9日 新潟日本電気の冨田社長は市役所に西川市長をたずね、富士ゼロックスとの基本合意の経過とNECの構造改革などについて説明し、了解を求めた。
5月9日 柏崎地域広域事務組合を構成している1市4町1村の助役等による第一回広域行政体制勉強会が市役所分館会議室で開かれた。
5月9日 東電原発の今年1回目の核燃料輸送が行われ、6号機の交換用燃料209体が搬入。地元反原発3団体は全県から約300人を動員、抗議集会とデモを繰り広げた。
5月9日 プルサーマルの住民投票問題で、｢とどける会」は賛成側の「明るくする会｣と反対側の「守る会」に、公開討論への参加を呼びかけた。
5月11日 一昨年10月に経営破綻した新潟中央銀行は各店舗が最後の営業を終え、午後3時過ぎにシャッターが閉まり、59年の店史の幕を閉じた。営業譲渡に伴い、預金、融資は大光銀行柏崎支店が引き継ぐ。
5月13日 プルサーマル計画を巡る住民投票で、反対した「明るくする会」と「とどける会」は、両者による討論会を20日に開くことで合意。同日「とどける会」は「守る会」とも討論会を開く。
5月14日 県教委が市内の柏農、柏商、常盤被服科を平成14年度から統合し、総合学科に改組する計画案を受けて、関係者による第3回会合が柏崎商工会議所で開かれた。
5月16日 柏崎税務署は管内で2000年分の所得が1,000万円を超えた高額納税者を公示。該当者は前年と同じ29人だった。
5月17日 東電原発のプルサーマル計画の賛否を問う刈羽村の住民投票が告示。全国初のプルサーマル計画の住民投票が行われる。投票は27日で、即日開票が行われる。
5月18日 東電原発のプルサーマル計画を巡る住民投票で、安全性などを巡り国と反対は論客との公開討論会が、22日刈羽村老人福祉センターで開かれることが決定。
5月18日 プルサーマル住民投票で国と反対派論客が議論する公開討論会のパネリスト6人が決まった。討論会は22日刈羽村老人福祉センターで行われる。
5月20日 プルサーマル計画の是非を問う住民投票を1週間後に控え、直接請求をした「とどける会」は賛成の「明るくする会｣、反対の「守る会｣と個別に討論会を行った。討論会には各会長ら3、4人が出席。安全性などについて見解の相違が目立った。
5月21日 市と柏崎商工会議所、柏崎信用金庫の主催で「21世紀柏崎産業構造戦略プラン」の推進シンポジュームがエネルギーホールで開かれ、約160人が聴講し関心の高さを示した。
5月22日 プルサーマル住民投票を前に、河野・資源エネルギー庁長官等と、計画反対の弁護士らとが意見を交わす公開討論会が、同村老人福祉センターで開かれた。必要性などを巡る両者の議論はすれ違いに終わり、突っ込んだやり取りにやや欠けた。
5月22日 国道８号線柏崎葉生井パス事業促進協議会の2001年度総会が市民会館で開かれ、事業主体の国土交通省長岡国道事務所が今年度の事業計画を説明。
5月22日 プルサーマル計画を巡る住民投票が27日行われる。柏崎日報社が22、23日村内の約70人を対象に行った調査では、9割が投票に行くと答え、高い関心を示した。
5月27日 全国初のプルサーマル住民投票が刈羽村で行われ、即日開票の結果、反対1,925票、賛成1,533票、保留131票で、反対票が投票総数の53.40%を占めた。投票率は88.14%、当日有権者数は4090人。品田村長は「厳しく重い判断が出た。｣と述べた。
5月28日 プルサーマルの是非を問う刈羽村の住民投票で反対票が過半数を占めたことで、品田村長は記者会見で、今定期検査中のMOX燃料層化は困難との考えを示し、計画実施の受け入れを見送る考えを表明。
5月29日 刈羽村の品田村長は東電本社で南社長と懇談し、プルサーマルに反対が多数だった結果を踏まえ、今後の対応を話し合った。村長は「装荷はきわめて難しい。｣と述べ、南社長も「今回の定検では厳しいと認識していると述べた。「
5月30日 国道8号バイパスでJR信越線をまたぐ「半田高架橋｣（仮称）の桁をかける工事が、このほど半田側からスタート。国道２５２号線からＪＲ線までの間には6基、ＪＲ線─半田交差点間には7基の橋台、橋脚を設置した。軟弱地番のため地下42メートルの岩盤まで杭を打ち込み、橋台・橋脚を支えている。
5月31日 国道１７号・３５３号沿線の柏崎市など7市町村でつくる関越地域連携協議会は今年、「信濃川・国道１７号線周辺市町村長の懇談会｣と合併して、メンバーが新潟・群馬の14市町村に拡大した。
6月1日 東電原発プルサーマル計画の住民投票で反対が多数を占めたことを受けて、平山知事、西川市長、品田村長はワークプラザ柏崎で会談。今夏のプルサーマル実施を見送るよう東電に申し入れることで合意。
6月1日 市民からパソコンやインターネットを学んでもらうＩＴ講習会が始まる。来年2月まで市内28会場で2〜4日の間に集中講義がびっしり。受講者はノートパソコンの画面を見つめながら、熱心にＩＴの習得に取り組んだ。
6月1日 市内東本町一、モリエ１で完成した市民プラザが開館。オープニングイベントが賑やかに繰り広げられ、館内・外で展示や発表、体験コーナーなどが目白押し。同プラザは諏訪町の柏崎公民館・市勤労青少年ホームなどの機能をそっくり移転し、多目的ホール、学習室など、最新設備を整え、生涯学習の場として充実した施設となった。
6月3日 環境に優しい社会を作ろうと、市の呼び掛けで各町内会が「クリーンデー柏崎」の活動に取り組んだ。可燃・不燃ゴミ合わせて45トンを回収。「クリーンデー柏崎」は、市の環境基本条例・計画に基づくもので、今年で7年目。
6月13日 東電原発のプルサーマル計画に対する住民投票で反対が過半数を占めたことを受け、「原発反対刈羽村を守る会｣は、東電本店と経済産業省資源エネルギー庁を訪れ、計画中止を申し入れた。
6月14日 市はこのほど、2000年度に実施した基本健康調査と、大腸など5種類のがん検診状況をまとめた。基本検診は63.5%で県内20市中トップクラスを維持した。
6月14日 えんま市初日は雨にたたられ、人出は4万4,500人余りと昨年の半分。
6月14日 工業教育をめぐる高校、大学の連携を図ろうと、新潟工科大学と柏工は高大協議会の第2回会合を柏工で開催。
6月15日 東電原発プルサーマル計画を巡り、平山知事は東京で平沼経済産業相と会談し、国民的合意の形成や弾力的見直しなどを提言。この提言は住民投票で反対が過半数を占めたことを受けて、西川柏崎市長、品田刈羽村長三者が合意し作成したもの。
6月15日 市議会・文教経済常任委員会で、富士ゼロックスへの譲渡と再編が決まった市内安田のNEC新潟について、当局が是までの経過と今後のスケジュールについて報告。議員から議会としても何らかの対応が必要という意見が出された。
6月16日 えんま市最終日のこの日は、8万9,381人の人出。市露天管理委員会のまとめによると、3日間の合計は20万1,786人で、雨にたたられ昨年より約3万9,000人減ったものの、20万の大台には乗った。
6月16日 県ほたるの会（三島郡越路町、朝日酒造内）が市内鵜川公民館などでホタル保護指導員講習会を開き、講義や野外観察などを行った。
6月18日 柏崎周辺国営土地改良事業推進協議会の今年度総会がこのほど行われ、事業主体の北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所が今年度工事計画の概要を説明。栃が原ダム事業は7月にも着工し、2006年度完成を目指す。
6月19日 刈羽村村議会はプルサーマル是非の住民投票後、初めて村議会を開き、本会議で7人が一般質問に立った。これに対し、品田村長は現時点では受け入れに賛成することは出来ないと表明。
6月19日 東電寄付で市内学園ゾーンに計画している環境共生公園で、管理運営委員会の報告書が市に提出されたことを受けて、市などによる市議会への説明会が市役所大会議室で行われた。議員側からは公園の整備と生態系保全との関連について多くの質問が出された。
6月20日 市内下大新田で、御神木の欅の木が元気を取り戻し、緑の葉が大きな緑陰を作っている。集落の人たちが3年がかりで”治療”した成果が実ったもの。
6月21日 市議会6月定例会は会議最終日の本会議を開き、総額1億788万5,000円の本年度一般会計補正予算2件など15議案を原案通り可決し、人事3件に同意、意見書5件可決、3件否決、請願3件採択、2件不採択し、閉会。
6月21日 刈羽村議会は21日、本議会を開き、総額53億620万円とする今年度一般会計補正予算など8議案を可決、請願2件、プルサーマル投票の結果を最大限尊重するよう国や県に求める意見書など2件可決し、同じく閉会。
6月22日 市内松波四、ブルボンは同社のスナック菓子に安全性が確認されていない米国産遺伝子組み換えポテト品種が混入した恐れがあることが分かり、全国約74万個を自主回収することを決定。
6月23日 今年度市功労賞が決まり、表彰式が市制施行の7月1日、柏崎商工会議所で行われる。6分野で貢献した18人。
6月25日 柏崎職安管内雇用促進協議会はホテル登久満で2001年度の通常総会を開き、事業計画・予算などを決めた。その後管内高校・大学の就職担当者が各校の希望と動向を説明求人の協力を求めた。
6月26日 市内南鯖石地区の田島簡易水道を市内上水道に統合する事業で、新設の石川配水池と佐之久ポンプ場の完成・運用に伴う暫定給水が、夏の水需要のピークを前に7月から始まる。
6月26日 刈羽村「ラピカ」問題で経済産業省資源エネルギー庁は3日間にわたる現地調査を開始。
6月30日 平沼経済産業省が柏崎市を訪問し、東電原発のプルサーマル計画について、西川市長、品田刈羽村長と会談。午後からは東電を訪れ３号機のMOX燃料が保管されているプールなどを視察。
6月30日 市・市教委主催の「かしわざき環境フェアー」が産業文化会館文化ホールで開催。映画「センス・オブ・ワンダー」の試写の後、市内3校の児童が環境学習の成果を発表。
7月2日 西川市長は定例記者会見で、市内に設置される中高一貫教育の県立中等教育学校について、当初の2002年開講を延期する内諾を県から得たことを明らかにした。
7月2日 柏崎刈羽地域の振興について平山知事と地元経済界が意見を交わす懇談会が柏崎ベルナールで開かれ、首長、議長と商工会議所の役員等役20人が出席。
7月3日 東電原発プルサーマル計画推進の立場を取る柏崎商工会議所は常議員会を開き、東京商工会議所とともにエネルギー問題のシンポジウムを10月5日東京丸の内の東京会館で開くことを決めた。
7月4日 市内藤井に工場を持つ加藤スプリング製作所は社名を「アドバネクス」に変更。
7月5日 市農業振興公社はこのほど昨年の経営状況と今年度の事業計画などを公表。発足2年目の昨年度は、公社の事業内容が農家に浸透したことを受け、農地貸し借りや機械作業取り扱い面積が増加。
7月6日 県議会は定例会最終日の本会議で正副議長選を行い、議長に柏崎出身の東山英機（56）＝自民を選んだ。柏崎選出の県議会議長は1951年から53年まで務めた西川弥平治氏以来48年ぶり。
7月9日 西山町地域子育て支援センターが、全ての赤ちゃんが3歳になるまで7冊の絵本を送る｢ブックスタート｣事業を始めて3ヶ月になる。先月までに24組の親子に53冊を贈った。子供の健やかな成長に役立てばの思いをこめている。
7月9日 柏崎署、地域交通安全活動推進委員協議会は、市内3箇所でシートベルト着用率調査を行った。調査は車両1,600台を対象に行われ、運転手の着用率76.3%、助手席53.2%という結果。
7月10日 県の2002年度予算編成と施策に対し、市は6日と９日、西川市長らが県庁で要望活動を展開。核燃料税の税率と地元配分率の引き上げを求めたほか、ミニ新幹線具体化に向けた取り組みなどを働きかけた。
7月10日 2002年度から柏崎刈羽地区の小中学校で使用する教科書を選ぶ採択協議会が市民プラザで開催。「新しい歴史教科書を作る会｣の教科書は審議の対象にならず、採択されない見通しとなった。
7月11日 上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会柏崎刈羽地域振興促進協議会主催のミニ新幹線講演会が産業文化会館で開催。
7月12日 第19回参院選が公示、29日の投票に向け17日間の選挙戦がスタート。定数二の新潟選挙区には、7人が立候補し、しのぎを削る。
7月13日 高円宮賜杯第21回全日本学校軟式野球大会に県代表として出場する田尻ファイターズが市役所を表敬訪問し、西川市長の激励を受けた。
7月14日 2002年度の柏崎地区の高校改革の動きを理解してもらう大規模な説明会「柏崎地区の高校はこう変わる｣が市民会館大ホールで開催。県教委の担当者も出席し質疑を受け、その後市内の各校からも説明がなされた。
7月14日 帝国データバンクのまとめによると、今年上半期の県内企業整理倒産は160件、負債総額は657億4,800万円、前年同期より約30%増えて2年連続の増加だった。柏崎刈羽では前年より1件少ない14件が計上され、負債額は20億3,800万円で約五分の一に減った。
7月16日 7月23日に開かれる政府のプルサーマル連絡協議会幹事会で、柏崎市、刈羽村の両議会に意見陳述して欲しいという要請があり、市議会は議会運営委員会で協議した結果、これに応じることに決定。
7月16日 東電原発のプルサーマル計画に対する住民投票で反対が過半数を占めた結果と市町村議会論議を受けて、平山知事、西川市長、品田刈羽村長は、今後の対応について県庁で会談し、村民の了解が得られるまで計画の実施を見送ることを、東電に求めることを確認。
7月18日 市内学校町のソフィアセンターが新市立図書館として開館して、今月で満5年を迎えた。「開かれた親しみのある図書館｣をコンセプトに、入館者は累計で337万人以上を数えた。貸し出し総数は153万点近くになるなど、幅広く市民に利用されている。
7月19日 東電は定例の記者会見を行い、6月27日付けで着任した武黒一郎所長が、地域の理解を得て早くプルサーマルを実現したいと述べた。
7月20日 「柏崎・刈羽米グレードアップフォーラム｣が西山ふるさと公苑で開かれ、柏崎・刈羽産米の品質向上とイメージアップの方策を探るとともに、生産者と消費者のリレーメッセージで安心・美味しい米作りへの期待を表明した。
7月20日 市内外の16チーム、約600人が参加した第21回「どんGALA!祭り」が、みなとまち海浜公園内の三つの会場で、賑やかに開かれた。
7月21日 鯖石川河川改修事業は今年度、開運橋の架け替え、市道橋「平成橋」の新設、改修記念公園の整備を進める。三工事とも来年3月末に完成し、1996年度からのショートカット事業に一つの区切りをつける。事業本体の県では引き続き、別山川との合流地点付近での改修を2003年度を目標に進めている。
7月21日 市内笠島にある高崎市等広域市町村圏臨海学校に、今年の第一陣として高崎市内小学校の児童が入学。8月20日までの1ケ月間に64校、約3,800人の生徒が柏崎を訪れる予定。
7月24日 年間最大の市民イベント｢ぎおん柏崎祭り」が開幕。初日のこの日午後には強い日差しを浴びながら、小中学生らが元気一杯マーチング演奏を行った。夜は民謡街頭流しが情緒たっぷりに踊り絵巻を繰り広げた。
7月25日 ぎおん祭り2日目のこの日、東西本町通やニコニコ通りで趣向を凝らした山車と「たる仁和賀」が繰り出し、パワフルな市民の熱気で勇壮、華麗に夏の夜を彩った。
7月25日 平山知事は東電本店を訪れ、刈羽村が了承するまでプルサーマル計画を見合わせるよう申し入れた。知事と会った河野博文エネ庁長官、南東電社長とも｢やむを得ず｣として了承。
7月26日 ぎおん祭りフィナーレを飾る海の大花火大会が中央海岸で行われ、海中空の光と音のショーに20万人の観客が酔いしれた。
7月27日 NECソフトは市内若葉町の柏崎情報開発センター内に携帯情報端末用のソフト開発などを行う柏崎センターを9月1日付で設立すると発表。設立に伴い、市内安田のNEC新潟から開発要員として80人が移籍する。
7月27日 柏崎港開港30周年を記念した圏主催のトークイベント「大海原へ　夢の帆船｣が産業文化会館で行われ、県の帆船所有を公約に掲げた平山知事やセイルトレーニングに参加した若者二人が、海の素晴らしさと帆船の魅力について語り合った。
7月29日 小泉内閣発足後の初の国政選挙となった、第19回参院選の投開票が行われ、定数二議席を7人で争った新潟選挙区は、自民党元職で公明・保守両党推薦の真島一男氏（68）が約41万9,000票の大量票を獲得、トップ当選で返り咲きを果たした。二位は、大接戦の結果、自由党新人の森裕子氏（45）が17万5,000票余りで逃げ切り、初当選を果たした。
7月31日 29日に行われた参院選では比例代表に初めて非拘束名簿式が行われたが、柏崎市の開票結果では政党名の票が全体の61%、個人票が39%で、従来どおり政党名で投じた人が過半数を大きく超えていることが判明。
7月31日 刈羽村「ラピカ」建設問題で、会計検査院は昨年7月に続き、4日間の現地検査に入った。
8月1日 市は子育て支援の一環として昨年夏、市内栄町の元気館内でファミリー・サポート・センターを開設し、満1年を迎えた。最近の利用は月平均90件を越え、順調な定着振り。
8月2日 今年3月閉鎖した日石加工柏崎工場の旧管理棟が、新潟産業大学の学生研修セミナーハウスなどに活用されることになり、1日付けで賃貸借契約が結ばれた。改装工事は9月半ばまでに完了予定。
8月3日 柏崎アメダスによると、7月の降水量は46ミリで平年値（220ミリ）の21%、異常渇水といわれた1994年の61ミリより更に少なかった。農業用水が危機的状況になりつつあり、柏崎土地改良区は農家に対し、農業用水の配分について理解と協力を求めている。
8月5日 第52回県消防大会が南蒲原郡下田村で開かれ、小型ポンプ操作技術で西山町消防団が初優勝した。柏崎刈羽では1996年高柳消防団の優勝以来、5年ぶり。
8月6日 西川市長は定例記者会見で、今年度設置を進めている防災行政無線戸別受信機について、東電から半径10キロ圏外で対象外となった区域も、９月市議会に補正予算を計上して年度内に設置したい考えを示した。更にプルサーマル計画が住民投票の反対多数で見送りになった問題について、来年の定期検査での導入を目指して関係者が努力すべきという考えも示した。
8月6日 刈羽村の「ラピカ」問題を追及している村民グループ「ラピカ調査会」は村役場で記者会見を開き、設計書の積算で県の指針に反し、単価の見積が高く操作されている疑いがあると述べた。
8月7日 今夏の暑さの中で市上水道の水源ダムは8月に入っても90%近い貯水率があり、水不足の心配は全く無い状況。6日には低い位置の取水口を開けたことから、柏崎の水でおなじみの冷たい水の供給が7日以降始まる。
8月8日 市が今年3月末現在で調べた市内の65歳以上の高齢者人口は、1万9,600人余りを数え、住民基本台帳による高齢化率は22.7%になった。前年同期に比べて0.7ポイント増となり、高齢化が一層進んでいることが判明。
8月8日 本格化した高校改革をめぐり、柏崎地区の教育関係者らが一堂に会して、高校教育懇談会が柏崎商工会議所で開かれた。早期に具体像を示すよう求めた地元に対し県高等学校教育課の小林高校改革推進室長は９月上旬にも学科系列案を明示すると答えた。
8月8日 「ラピカ」問題を追及している刈羽村村民グループ「ラピカ調査会｣と「公共事業をチェックする国会議員の会｣は、衆院第一議員開館で経済産業省と会計検査院に対し、設計段階で資材が不当に高く設定されていた疑いがあると厳正な調査を申し入れた。
8月9日 国道353号高柳町ー松代町間の早期整備を目指す総決起大会が、高柳町民総合センターで開催。3市町から約250人が参加、整備の必要性を訴え、実現に向けて熱意を示した。
8月11日 ようこそ、ふるさと柏崎へ。恒例の「ふるさちまつり」が14､15日の両日にわたって開催される。14日は富山県八尾町・越中おわら風の盆の一行14名、15日には市内の祭や倶楽部が歩行者天国の大通りに繰り出す。
8月13日 市内青海川の風の丘・柏崎コレクションビレッジ地内に風力発電を設置しようと、協同組合・ニューエネルギーリサーチはこのほど産業技術総合開発機構（NEDO)の「新エネルギー草の根支援事業｣で補助金交付を申請。総額1億6,200万円のうちの約半額の7,750万円の助成を求めたもの。
8月14日 総務省は地方自治体への本年度普通交付金配分決定額をこのほど発表。前年度から交付団体に戻っている柏崎市は約7億400万円で、前年度伸び率が県内市町村で最大の29.6%。刈羽村は固定資産税が多いことから11年連続の不交付団体となった。
8月17日 真夏の柏崎の夜を楽しもうという「ふるさとまつり」が14､15日の両日開かれた。昼間の猛暑が漂う中で、両夜あわせて1万8,000人が通りに繰り出し、14日は越中おわら風の盆流し、15日は市内の祭や倶楽部による”静と動”のイベントを満喫した。
8月18日 柏崎市内初の1ヘクタール区画の水田を目指す県営圃場整備事業「北鯖石東部地区｣の工事が始まった。総事業費は約22億290万円。整備面積は108ヘクタールで、内43.2%に当たる46.7ヘクタールが1ヘクタールを基本とした区画になる。完成は2004年度予定。
8月18日 西山町の第15回「くそうずまつり」が西山ふるさと公苑で行われ、石油で栄えた町の歴史絵巻を繰り広げた。約5,500人の参観者で賑わった。
8月21日 市教育委員会は「くらしを学び、学んでくらす」をテーマにした「かしわざき市民大学」を、今秋から市民プラザで開講する。初年度の開講は柏崎の歴史や環境、文化など5つのコース。市民大学は、市民プラザの有効利用や市内に存在する2つの大学との連携などを目的にしている。
8月22日 県産業労働部がこのほどまとめた2000年度「県観光動態の概要｣によると、県内の観光入り込み数は前年度より0.7%減の約7,825万人だった。柏崎は1.8%減の381万9,370人で、県内4位。
8月22日 日本道路公団北陸支社はこのほど、お盆期間（8月8日ー19日・12日間）の管内高速道路利用状況、主要インターチェンジ出入り交通量をまとめ、発表。県内の平均交通量が減る中、柏崎インターも94.5%まで減るなど米山、西山とも県内平均より落ち込んだ。
8月22日 市内東本町の「フォンジェ｣の経営母体で市などが出資する第三セクター「柏崎ショッピングモール｣は、地裁長岡支部に民事再生法の適用を申請、受理された。負債総額約26億円、うち金融債務は約17億円、テナント、保証、敷金が約8億円、その他約1億円。
8月23日 NECは同社と子会社の市内安田、新潟日本電気のレザープリンター事業を富士ゼロックスに譲る営業上と契約を結んだ。富士ゼロックスは「新潟富士ゼロックス製造｣を設立し、10月1日から営業開始する。新会社は資本金2億円で、富士ゼロックスが全株式を取得。NEC社員900人のうち、プリンター部門など約500人が移籍する。
8月24日 「ラピカ」の工事問題を追及している刈羽村住民グループ「ラピカ調査会」は、経済産業省、柏崎市貴兄検査院に対し、設計の見積書や積算の妥当性、数量長所の有無などについて調査、確認を求めた。
8月25日 柏崎農業協同組合は市内駅前一にある中央柏崎支店を田中地点に移転させることになり、新支店事務所の建設にこのほど着手した。工事費は約1億7,000万円。続いて現在の中央支店を本店に改装し、年度内に隣接の現本店から移る。
8月26日 人気アイドルグループ「モーニング娘」の新メンバー4人の中に、市内の中学生小川麻琴さんが選ばれた。応募総数25,827人の中からオーディションを勝ち抜いて、見事選抜された。
8月27日 2000年の柏崎港取扱貨物量は輸入・移入・移出あわせて70万9,272トンで、前年より30.7%増加。しかし、経済不況を反映して主要物資のセメント・木材の取り扱いは減少し、厳しい状況。
8月27日 柏崎地域ニューにいがた里創プラン推進協議会が地域情報化推進の一環として、「いいねっか、やろねっか」と呼びかけた公募型事業に取り組む。ＩＴを使って地域を楽しく豊かにする事業プラン、アイディアを募集するもので、募集開始は9月1日。期間は10月30日まで。最終審査は12月上旬。
8月27日 東電原発のプルサーマル計画が住民投票の反対多数で見送られた中、河野資源エネルギー庁長官が県庁で平山知事、西川市長、品田村長と会談、計画推進に向けた国の方針を説明した。
8月28日 柏崎の産業振興の方向を探る「二十一世紀柏崎産業構造戦略会議」の初会合が市民プラザで開かれ、戦略プランの今後の進め方について意見を交わした。市、柏崎商工会議所、柏崎信用金庫は地域資源や特性を活かした産業構造への変革を図ろうと戦略プランをまとめ、2010年まで具体化に取り組む。
8月30日 来春高校を卒業する就職希望者の選考開始を前に、柏崎公共職業安定所は９月5日、生徒の応募書類を求人事業所に手渡す交付式を行う。7月末の求人数は前年同期より11.4%減の195人で、希望者の7割強に留まる厳しい状況。
8月30日 巻町の県内最長寿の女性が死亡したことに伴い、市内畦屋、北村サイさんが県内トップになった。北村さんは1893（明治26年）年生まれで現在108歳。
8月31日 柏崎観光産業振興協会がこのほどまとめた今年度の市内宿泊施設利用状況によると、宿泊件数は1168件で、前年より26.1%も伸びたことが分かった。利用の多かった地域は多い順に、埼玉、群馬、長野の各県。
9月1日 帝国データバンク新潟支店は8月30日、県内企業売上高ランキングを発表。柏崎では百億円以上で前年比と同じ4社が入った。ブルボン4位売上高864億円6,600万円、新潟日本電気6位804億円、植木組15位551億円、藤村ヒューム管72位165億8,200円。
9月3日 市内海水浴場の今夏入り込みは92万33300人で、好天や暑さには恵まれたものの、微増に留まり百万の大台には届かなかった。
9月3日 西川市長は定例記者会見で、10月から再出発する新潟日本電気の雇用状況について、まだ就職が決まっていない人が100人いることを明らかにした。900人の社員のうち、新潟富士ゼロックスに約500人、米沢に約50人ＮＥＣソフトセンターに約80人、中頸城郡の三和村新潟精密三和工業に約50人が、それぞれ移籍。
9月4日 ショッピングモールが民事再生法の適用を申請したことに関連し、市議会は全員協議会を開き、社長等役員弁護士から再生方針を聞いた。
9月5日 来春高校を卒業する就職希望者の選考が16日から始まることから、柏崎職安では生徒の応募書類を事業所に直接手渡す手交式を行い、28社の担当者が出席。また、4日には管内2,000社に緊急要請文を送付した。
9月6日 農業用水不足の解消を目指す柏崎周辺国営土地改良事業で、栃ケ原ダム建設の本体工事・第1期が始まる。ダム完成は2006年度の予定。堤高52.7メートル、堤長152.5メートルの直線重力式ダムで、有効貯水量は230万トン。
9月6日 県教委は2002年度の公立高校募集学級計画案を発表。それによると柏崎地区では柏農、柏商、常盤被服科など9学級の募集停止、3校7学科を統合し、柏農に総合学科の柏崎総合高校（仮称）を新設。柏高、常盤はそれぞれ普通科一学級を増やし、7学級とする。
9月8日 小国町では中世・源平時代に後白河天皇の第三皇子・以仁王が小国町に隠れ住んだという題材を基に、歴史ロマンで町おこしをしようとイベント作りを進め、広くアイディアを募集中。
9月9日 市教育委員会は市民プラザで「暮らしを学び、学んで暮らす｣をテーマにした「かしわざき市民大学」の開学式を行った。5講座で学ぶ受講生は約180人。
9月10日 9月定例市議会が召集され、総額3億62万3,000円の本年度一般会計補正予算など15議案と請願1件が提出さる。会期は21日までの12日間。
9月10日 市内新道、飯塚邸の第14台当主・飯塚知義氏（78）＝新潟市在住＝らが市役所を訪れ、市長に土地や、建物、所蔵品などを寄付。市はこの申し出を受け、歴史民族資料館として3ヵ年をかけ修復して行く計画。
9月11日 15日の敬老の日を前に、市福祉課がまとめた長寿番付によると、95歳以上の高齢者は153人で、男性29人、女性124人。トップは畔屋の北村サイさん108歳。
9月12日 9月定例市議会本会議において西川市長は、市に設置される中高一貫教育校について2003年度開校を目指したいと表明。
9月13日 アメダスによると柏崎の今年7月の日最高気温平均値は29.6度で、8月の平均値29.4度より高かった。今年の7月は例年以上に暑いことが判明。8月に入ると降雨量が増え合計降雨量は233.0ミリ、昨年8月がわずか15ミリだったのと対照的。
9月14日 市は80歳を迎えた人達をお祝いする第二次成人式を開催。出席者は過去最多の約420人和やかな雰囲気と元気な笑顔が会場に溢れた。
9月14日 市民会館で高校説明会が開かれた。柏農、柏商、常盤被服の3校7学科を統合して柏農に設置する総合学科の柏崎総合高校(仮称)について、県教委は人文科学や自然科学のほか、生物生産科学、ビジネス・会計など専門学科を含めた7系列案を明らかにした。また、中高一貫教育を行う中等教育学校は2学級80人。2003年設立を目指す。
9月15日 市内鵜川の黒姫神社で国指定の重要無形民族文化財「綾子舞」が公開された。午後1時舞台清めの祓い舞で幕を開け、踊りや舞、狂言など八番を公演。今年は48年ぶりに陰陽師・安部静明が登場する「龍沙川」が演じられ、訪れた1500人余の観客は優雅な演技に酔いしれた。
9月15日 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の設計変更問題で、品田村長は議会答弁において調書には当初の算定資料が差し替えられないことを明らかにし、責任所在を明確にすることを表明。
9月18日 市議会文教経済常任委員会で当局は、民事再生法を申請した柏崎ショッピングモールの今後のスケジュールなどを報告。これに対し議員からは再生の難しさを指摘する意見が相次いだ。
9月19日 県が発表した2000年工業統計調査の速報によると、柏崎圏の製造品出荷額などは1.1%の減の2,620億5,753万円で、3年連続の減。柏崎圏の事業所は571社、従業員数は1万2,352人で、前年より6社128人減った。
9月19日 東電原発５号機で制御棒操作系の動作不良を示す警報が発生し制御棒の主導操作が出来なくなった。５号機では今年4月以降、制御棒のトラブルがこれで4回目。
9月19日 県は県内の基準地価を発表。それによると、柏崎では15の継続調査地で平均変動率がマイナス3.2%と3年連続下落、下げ幅は2.1ポイント拡大した。
9月19日 平山知事は記者会見を行い、東電原発プルサーマル計画について、実施は住民の状況を見て判断するとし、実施時期は特に想定していないと述べた。
9月20日 「柏崎・若者に魅力あるまちづくり方策検討委員会｣の今年度第一回会合が柏崎商工会議所で開催。
9月20日 東電は原発5号機の制御棒トラブルが相次いだ問題で、原因は基盤ICの内部断線と発表。これに対し地元反原発3団体は、早期に対策を取るよう東電に強く要望した。
9月21日 9月定例市議会は本会議において、総額5億282万3,000円の一般会計補正予算二件など14議案を可決、ガス、水道事業会計の前年度決算を認定、人事3件に同意し、12日間の会期を閉じた。
9月22日 第45回市展が10月5日から5日間ソフィアセンターで開催される。今月29、30日から作品の受付が始まる。
9月22日 国道８号沿線、市内東柳田地区の水田約2万3,000平方メートルを造成し、大規模な商業集積地を建設する開発計画が進んでいる。開発業者は不動産業・朋友で、大手福田組の協力を得て来年秋着工、2003年オープンを目指す。
9月25日 刈羽村村議会は、9月定例会最終日の本会議に先立ち全員協議会を開き、東電原発の武黒所長等幹部と意見交換を行った。東電が理解活動として行っている戸別訪問などについて、議員間から期待と反発の声が交錯。
9月25日 刈羽村村議会は品田村長が提出した助役、収入役の選任案をいずれも賛成少数で否決。
9月26日 東京電力はトラブルが続いている原発5号機の電子基盤を2週間以内に全て交換すると発表。
9月26日 ショッピングセンター｢フォンジェ｣を運営する柏崎ショッピングモールが民事再生法を申請したことをめぐり、市議会のショッピングモール問題対策協議会は市民会館会議室で初会合を開き問題点などを検証。議会側からは当初の判断の甘さなどについて、厳しい指摘が相次いだ。
9月28日 刈羽村の「ラピカ」問題で、経済産業省の調査報告書の取りまとめが最終段階を迎えている。同省資源エネルギー庁は30日までに調査を行い、来週早々にも会計検査院に報告書を提出するといっている。
10月1日 「新潟富士ゼロックス製造」は市内安田、「NEC新潟」の敷地、社屋などを引き継いで、業務を開始した。NEC従業員約900人のうち約500人が移籍した。
10月1日 新潟地裁長岡支部が、民事再生法適用を申請した「柏崎ショッピングモール」の再生手続き開始を決定した。再生計画案の作成期限を来年3月29日と指定。
10月1日 東電原発のプルサーマル計画が反対多数で見送られている中、経済産業省の担当者が柏崎刈羽の議会をおとづれ、内容を説明し、意見を聴いた。
10月1日 経済産業省の委託で財団法人・コンッピューター教育開発センターが全国から公募したテーマに、柏崎情報開発センターの「さけの孵化・放流についての体験学習」が採択。柏崎教育委員会や魚市場、新潟工科大学サケマス増殖事業協会なども協力し、米山小学校を対象に年度内に授業を実施する。
10月1日 刈羽村の「ラピカ」問題で経済産業省は約一億四千万円の交付金が不適当で、茶道館は村が求めたとおりの修復が必要とする調査結果を発表。同省は会計検査院に報告し、11月末にも交付金の返還命令を出す方針。これに対し品田村長は、施工業者と協議し、補償を求める考えを表明。
10月2日 国営土地改良事業の栃ケ原ダムで、仮排水路（トンネル）掘削工事の安全祈願祭が栃ケ原地区の現地で行われた。同ダムは柏崎刈羽地域の慢性的な農業用水不足を解消する為建設されるもので、完成予定は2006年の見込み。
10月2日 市内青海川の「風の丘・柏崎コレクションビレッジ」地内に風力発電機を設置しようと、しない民間有志で作る協同組合ニューエネルギーリサーチが進めている計画が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)の補助金交付事業に採択された。設置する風力発電機は480キロワットのデンマーク製「ベスタス｣。総事業費は1億6,200億円。
10月3日 刈羽村「ラピカ｣問題で、「公共事業をチェックする国会議員の会｣と住民グループ「ラピカ調査会｣は、経済産業省が公表した調査報告について、資源エネルギー庁と会計検査院から聞き取り調査を行い工事費積算について再調査を求めた。
10月4日 駅前日石加工工場の旧管理棟を改装し、新潟産業大学の学生研修・広報センターがオープンした。建物は鉄骨2階建て延べ550平方メートル。社会人の公開講座にも利用される。
10月5日 第45回市展がソフィアセンターで開催。日本画、洋画、彫刻、工芸、書道、写真の6部門で入賞・入選作品358点、それに加え審査員・運営委員・委嘱作家からの82点併せて440点が展示。力作ぞろいの作品に美術愛好家たちは楽しんで鑑賞。
10月5日 電力消費地と生産地の相互理解を目指すエネルギーシンポジウムが東京丸の内の「東京會舘｣で開かれた。プルサーマル計画が刈羽村の住民投票で否決された結果を受け、計画推進の立場を取る柏崎商工会議所が幅広い合意形成のため、東京商工会議所に呼びかけ実現したもの。柏崎刈羽地区からの70人を合せ約900人が参加、熱心にシンポジウムに耳を傾けた。
10月7日 「満州柏崎村の塔」碑前祭が赤坂山公園内の同塔前広場で行われ、参加者一同不戦の誓いを新たにした。
10月8日 同時多発テロの犯人逮捕を目指す米英両国軍による、アフガニスタン攻撃が始まったことに伴い、東電原発ではテロ対策を一層強化した。構内見学者の手荷物持込は一切禁止された、また海上保安部による巡視船警備や地元警察によるパトロールが一段と強化された。
10月10日 柏崎観光産業振興協会がこのほど開いた「上半期観光客入り込み報告会」で、柏崎市の今夏の海水浴客数が寺泊を抜いて県内トップになったことが報告された。
10月10日 東電原発の万一の災害に備え、消防団員などを対象にした原子力防災研修会が来年3月まで柏崎原子力広報センターで開かれている。延べ約800人の消防団員を中心とした受講者が参加する。
10月11日 若葉町にある情報開発センターは今月から商標の「KIDC」を「KASIX」（カシックス）に替えるとともに、社内組織を再編成して営業強化に乗り出した。
10月11日 市内茨目地区で国道8号線柏崎バイパス工事が進められている高架橋の名称が、「柏崎高架橋」と決定。国土交通省長岡国道事務所が今年2月市民から名称を募集、91人から108件の名前が寄せられた。名称選定委員会が市役所で開かれ、全国的に知名度の高い「柏崎」が入ったこの名称が選ばれたもの。
10月12日 柏崎市に設置が予定されている県立中高一貫教育校の位置をめぐり、西川市長と板屋県教育長との話し合いが県庁で東山県議や小林高校改革推進室長も同席して行われ、小林教育長は市が要望している柏崎学園ゾーンも含めて検討する考えをはじめて表明した。
10月12日 小国町議会の森林公園特別委員会が町役場で開かれ、町当局は来年4月を目途に森林講演を町の直営とし、自然休養体験施設と一体化して運営する基本方針を示した。
10月16日 市議会厚生常任委員協議会が開かれ、当局は保育所の今後の再配置、民営化などを含む整備計画を示した。さしあたり2003年度までに1ヶ所の公立保育所の民営化を行いたいとしている。
10月16日 女性監禁事件で未成年者略取などの罪に問われている四谷一・佐藤宣行被告の第6回公判が新潟地裁で開催。被告の刑事責任を問えるとする精神鑑定結果が告げられ、検察、弁護側とも証拠採用に同意し、被告人質問が行われた。
10月18日 5日東京で開かれた電力生産地と消費地によるエネルギーシンポジュウムの成果を踏まえ、日本商工会議所の山口信夫会頭らが23日来柏し東電原発を視察するとともに、柏崎商工会議所会員と交流を行うことになった。
10月19日 このほど新潟食糧事務所柏崎支所は、2001年産水稲うるち米作付け状況を発表。柏崎刈羽の作付面積1位は9年連続のコシヒカリで、3,313ヘクタール、シェアー 72.5%。前年比1.3ポイントの増加。2位は3年連続雪の精で630ヘクタール13.8%であった。
10月20日 京都の陶芸家・河合卯之助・紀（ただし）氏父子によって設けられ、柏崎の美術振興に大きな役割を果たした「河合基金」が使命を終えたとして20年以上にわたる歴史を閉じた。これを記念して市に父子の作品が贈られることになり、産業文化会館で贈呈式が行われた。
10月20日 市が30歳未満のグループを対象にして、21世紀の柏崎を活性化するアイディアを募った「プロジクト21」の公開審査会がエネルギーホールで開かれ、新潟工科大学の実行委員会の中心市街地での風力発電「風が吹かなきゃつまらない｣が最優秀賞に選出された。
10月21日 刈羽村「ラピカ｣問題で超党派の国会議員でつくる「公共事業をチェックする国会議員の会｣が3回目の現地調査に訪れ、村、県から聞き取りを行った。
10月22日 市が設置した市男女共同参画プラン推進審議会の第一回会合が市民プラザで開催。プランは「男女平等を目指した、調和の取れた町づくり｣を目標に各方面から選出された市民11人が様々なプランを市に提言して行く。
10月23日 来柏した日本商工会議所の山口会頭と日商・東商等の役員ら27人は、午前東電を視察、午後市中心部を参観した後、市民プラザで地元関係者と交流会に臨んだ。
10月24日 日本陸上競技連盟二種公認の更新のため、市陸上競技場で8月以来行われていた改修工事が大詰めを迎えている。26・27日に公認検定を受け11月末市の検査を受け一般公開される。
10月25日 新潟工科大学と長岡情報ビジネス専門学校資格取得講座への参加など、教育体制の充実を目指す提携協議を続けることで合意した。
10月25日 市教育委員会は夜、開かれた教育行政を目指して市民プラザで特別教育委員会を開いた。
10月25日 柏工の二学年113人は産業現場を学ぼうと、本日までの3日間製造業を中心に42事業所で就業体験を行った。
10月27日 1978年6月26日の水害を契機に県が中心になって進めてきた鵜川下流の改修事業が、「新金曲輪橋」の完成と河川拡幅でほぼ目途がついたとして、鵜川改修事業促進対策協議会は31日午後同橋左岸広場で記念式典を行う。
10月27日 市立高浜小学校創立100周年式典挙行。
10月28日 柏崎地区で3番目の組織として今年5月創立した柏崎中央ロータリークラブは市民プラザで国際ロータリー加盟の認証状伝達式を行う。新クラブの設立は、故宮川量平氏の遺志を受けたものであり、式典には西川市長、植木商工会議所会頭他300人ほどが出席する見込み。
10月28日 市身体障害者福祉協会が市総合福祉センターで設立35周年記念式典を挙行。席上協会活動を支えてきた団体・個人に表彰状が送られた。
10月30日 県教委は2002年度の公立高校募集学級計画と入学者選抜要項を発表。柏崎地区では、柏農、柏商と常盤被服科の3校7学科を統合して柏農に新設する柏崎総合高校（仮称）が6学級、240人の募集となった。柏高、常盤はそれぞれ普通科1学級増、7学級を募集。柏崎総合と単位制高校に改組する西越の新校名は、11月の県教委を経て12月県議会で決まる。
10月31日 市の2001年度一般会計・特別会計の決算によると、一般会計は歳入388億9205万円（前年度比9.7%減）、歳出372億8,196万円（10.7%減）で、差し引き16億1,009万円の黒字。しかし、税収減をはじめ厳しい財政状況を反映して、各財政分析指数はほとんどが悪化した。
10月31日 鯖石小学校において来春の新入学予定児童を対象にした移行学級に合わせ、初の子育て講座がスタート。子育て支援ネットワーク協議会会長の村山芳正氏が講師を務めた。
10月31日 協同組合ニューエネルギーリサーチは風の丘に風力発電を設置することになり、市長等来賓を招き建設工事の安全祈願祭を行った。設置される発電機はデンマークのベスタス社製で、出力480キロワット、高さ35メートル、羽根の半径21メートル、地上56メートル。
10月31日 鵜川改修事業促進対策協議会による市街地区改修事業が終了、竣工記念式典が町内関係者、施工業者ら約70人、枇杷島小マーチングバンド50人など、合わせて120人ほどの人々が集り完成を祝った。
11月2日 恒例の「松雲山荘」の紅葉ライトアップ始まる。
11月3日 市立田尻小学校創立40周年式典挙行。
11月5日 刈羽村「ラピカ」の建設工事問題で会計検査院は交付金を支出した経済産業省に対し、約2億8,000万円が不当支出されていると指摘。
11月6日 柏崎の産業振興の方向性を探る「21世紀柏崎産業構造戦略会議」の第3回会合が商工会議所大研修室で開かれ、人材の育成、交流・連携についてグループ討議を行った。
11月6日 「ラピカ」の建設問題で刈羽村議会総務文教委員会は経済産業省の調査報告などを巡り質疑応答。品田村長は会計検査院の検査報告を受け経済産業省から交付金返還命令などの判断が出された後、早急に業者と交渉する意向を表明。
11月6日 財団法人・市観光リクレーション振興公社は、故石黒敬七氏の珍品コレクションを展示してきた農林漁業資料館「とんちン館」を来年2月で閉館、新たに4月から「なつかしのテレビヒーロー館」（仮称）として開館したい方針。
11月7日 西川市長は定例記者会見で、2002年度当初予算案編成作業が5日から始まったことを発表。国の方針を見守りながら作業を進めること、原発固定資産税の減で財源確保の困難などを説明した。
11月7日 柏崎市刈羽郡の5市町村と三島郡出雲崎町による刈羽地域市町村長サミットが刈羽村で開かれ、出雲崎町を除く5市町村長が市町村合併を視野に、来月上旬までに初の勉強会を開くことに合意。
11月7日 民事再生法の手続きが行われている柏崎ショッピングモールの問題をめぐり、市議会の対策協議会が産業文化会館で開かれた。協議会の今井元紀会長は議会の考え方を今月中に取りまとめて提示したい意向を示した。
11月10日 県はこのほど、昨年10月1日現在で実施した国勢調査の県内確定値を発表。それによると柏崎市は人口88,418人で前回より2,811人減、世帯数は30,480で254減となった。
11月10日 県教職員組合が中学生をパネリストにしたこどもフォーラムを市立三中で開いた。柏崎刈羽の5人の生徒が意見を述べ、中学生たちの生の声に参加者は真剣に耳を傾けた。
11月12日 「ラピカ」の建設問題で刈羽村村議6人が、元請企業体の大成建設関係者3人に偽証の疑いがあるとして、臨時議会の召集を品田村長に求めた。
11月12日 品田村長は、茶道館は電源立地促進対策交付金を返還し、一部手直しだけで建て直しはしない方針を村議会全員協議会で示した。
11月13日 東電原発の今年度最後の核燃料輸送が行われ、1号機の交換用152体が神奈川県横須賀市の燃料加工工場から搬入された。これに対し設置反対県民共闘会議や地元反原発3団体は、全県から約220人を集め抗議集会を展開。
11月13日 「税を知る週間」にちなんで柏崎税務署と市の納税表彰式が柏崎エネルギーホールで行われ、納税功労者・団体や税に関する標語、作文、標語ポスター優秀作の児童、生徒が表彰された。
11月14日 市議会は議会運営委員会を開き、12月定例会を10日開会、20日までの11日間の会期とすることを決めた。
11月14日 中部電力浜岡原発の緊急炉心冷却装置の配管破断事故を受けて、東電は１号機で類似の配管があるとして、国の求めで今週中にも調査報告を行うことを明らかにした。
11月14日 第10回福祉教育研究発表会が産業文化会館で開催。市内小中学生の代表等がシンポジウムを行い、福祉やボランティア活動の様子を発表した。
11月16日 市内田中地区で移転・新築工事が進められてきた柏崎農業協同組合の中央柏崎支店とJA旅行センターが、26日に新事務所で営業を開始する。新事務所は鉄骨一部二階建て、延べ床面積772平方メートル。竣工式は12月1日。
11月16日 西川県議の後援会が本年度定期総会を産業文化会館で開催、同氏は再来年に行われる次期県議選で5選を目指す強い意欲を表明。
11月17日 柏工は2学年113人が、地元製造業を中心とした42事業所で行った就業体験報告会を体育館で開催。代表発表者9人は、働くことの難しさ、チャレンジ精神の尊さなどを強調。生徒たちのアンケートでは79.6%が進路選考に参考になったとし、83.0%が有益であったと回答。
11月17日 来年度から柏農、柏商、常盤被服科の3校7学科を統合して、柏農に新設される総合学科の高校説明会が柏農で行われ、中学3年生と保護者、中学教師ら約500人が参加した。この総合高校では3年間で学ぶ90単位のうち5割が選択科目、学期は9月末を境に前期、後期の2学期制。
11月18日 真の男児共同参画を目指した柏崎フォーラムが産業文化会館で開かれ、作家・桐島洋子さんが講演を行い、自らの波乱万丈の人生を語りかけて満場の聴衆を魅了した。国土交通省長岡国道事務所柏崎出張所はこのほど、今冬の除雪計画をまとめた。監視カメラを5台増設して危険箇所の早期発見に努めるとともに、ホームページ、携帯電話ｉモードでの情報提供を充実させる。
11月19日 特色ある工業教育を目指そうと柏工は、地域の意見要望を聞く「柏工トーク｣の第2回を授業見学を兼ねて校内で開き、中学生の保護者、中学教師など33人が参加した。
11月20日 「21世紀のエネルギー確保・環境保全ー原子力と地域共生」をテーマにした、第3回全国原子力発電所立地議会サミットが鹿児島県川内市の国際交流センタ−などで開かれ、国が国民に安全対策などを説明して広く意見を求めることなどを、8項目のサミット宣言で提起した。サミットは21日まで続く。
11月24日 柏崎観光産業振興協会が今年4月から9月にかけて柏崎を訪れた宿泊者に対し実施したアンケート調査がこのほどまとまり、「柏崎への目的」は例年と変わらず海水浴がトップを占めた。
11月24日 市立図書館・ソフィアセンターは整理休館を終え、今週初めから開館。休館中電算システムの更新を行い、インターネットのHPを充実させた。
11月24日 サケの豊漁祭りが市内青海川の「柏崎さけのふるさと公園｣で行われた。25日も行われたが、2日とも快晴に恵まれ県内外の家族連れの客で賑わった。
11月26日 市内田中に移転・新築した柏崎農業協同組合の中央柏崎支店とJA旅行センターがオ−プン。
11月27日 北西の季節風とともに冬型の喚起が強まり、各地で初雪が降った。平野部では数センチの積雪だったが、山間部などは10センチを越える所もあった。市では今冬の道路確保に向けた準備をほぼ整えた。今冬の市の道路除雪延長は482.2キロで、昨冬より7.0キロ長くなった。
11月27日 東証一部上場会社で総合重機プラントなどの中堅メーカーである新潟鉄工場が、東京地裁に会社更生法の適用を申請して、受理された。同社が50%出資している新潟ウオシントン柏崎工場では夕刻川崎市の幹部から待機の連絡が入った。本社とテレビ電話で連絡協議した結果、通常通り生産を続けることを決定。
11月27日 市は、原発立地点・電力生産地である柏崎・刈羽地域と、大消費地である東京都がエネルギ問題について話し合うシンポジウムを、東京新宿区の日本青年会館で開催。柏崎から参加した50人、都民ら合わせて約350人が参加。桝添要一・参議院議員が基調講演を行った。
11月28日 市教育委員会は市役所分館で今年度第一回の学区等審議会を開催。学区等審議会は、柏崎市立学校の通学区域の再編、学校の再配置についての教育委員会の諮問に対して、意見具申を行う。
11月28日 高柳町岡野町地内で鯖石川の東西を結ぶ「鯖石橋｣の架け替え工事が終了し、午前10時〜祈願祭・開通式が行われ、供用開始になった。
11月29日 柏崎地区労会議は第12階定期総会を開き、帆船・平和の戦いを中心に据えた2002年度の活動方針を決めた。
11月30日 少女略取・逮捕監禁致傷などの罪に問われた市内四谷一、佐藤宣行被告に対する論告求刑公判が、新潟地裁で開かれた。検察側は略取・逮捕監禁致傷と窃盗を併合した最高刑の懲役15年を求刑。判決は来年1月22日に言い渡される。
11月30日 刈羽村の「ラピカ」問題で、会計検査院は不当な交付金は2億6054万円余りとする決算検査報告を小泉首相と国会に提出した。経済産業省は検査報告に沿って、年内にも村に交付金返還命令を下す方針。刈羽村の品田村長は交付金の返還請求が出たら議会と協議し、施工3社と施工監理業者に補填を求める考えを表明。
11月30日 小千谷市内の関越自動車道小千谷インターと小国町とを直結する国道291号で新しい「桜町トンネル｣が完成し、供用が開始された。このトンネルは、1987年から15年の歳月と81億6,000万円をかけて完成したもの。
12月3日 西川市長は定例記者会見で、市が来年度から予定している組織・機構改革案の概要を発表。それによると、現在の5部・32課4局・9室・118係を、5部・29課・4局・9室・9班94係に再編する。新たに市民生活部を設けて、市民活動支援課を新設する。10日から始まる12月定例市議会に関係条例案を提出したいとする。
12月4日 柏崎商工会議所はこのほど、関係事業所を対象に今年度末一時金に関する意識調査の報告書をまとめた。予想額は「0.5−1ケ月」が最も多く、長引く不況を反映している。
12月4日 新潟工科大学に学術交流を結ぶ中国・ハルビン理工大学から訪問団5人が訪れ、今後の交流促進について懇談。ハルビン側は単位の相互認定など提携強化を提案した。
12月7日 刈羽村「ラピカ」問題で刈羽村議会は臨時会議を開き、不十分な検査で村に電源三法交付金を交付し、一部返還を求める国の検査責任を問う意見書を、賛成多数で可決。提出先は内閣総理大臣、経済産業大臣、県知事。
12月7日 市内軽井川出身の北原保夫・筑波大学長が母校の柏高で講演「青春の可能性」を行い、後輩たちを激励し、「視野の狭い専門家でなく、総合的な知を目指せ｣と呼びかけた。
12月8日 柏崎地域ニュー新潟里創プラン推進協議会が地域情報化推進事業「いいねっか、やろねっか」の表彰式を柏崎商工会議所で行った。ビジネス部門で優秀作品に選ばれた市内安田の雙田みどりさんらの「柏崎〜発信する元気になる事業」をはじめ、全部で8作品が選ばれた。
12月10日 12月定例市議会が召集され、総額3億7,086万7,000円追加の本年度一般会計補正予算や、組織・機構改革に伴う条例の改正・整備など19議案と、請願1件を各常任委員会に付託した。
12月11日 市議会一般質問の答弁で、西川市長は市内宝町の小松エスト工場跡地について、市が取得するかどうか来春までの期限で検討している事を明らかにした。同じく真貝惟義氏が来年度予算について質したのに対し、一般会計は原発の固定資産税の減少等の影響で5､6億円の減少となり、365億円規模になるとの見通しを述べた。
12月13日 東電はプルサーマル計画が住民投票の反対多数で実施見通しの立たない中、理解・交流活動の場として刈羽村内に設置する刈羽ふれあいサロン（仮称）を、18日オープンすると発表。同サロンの場所は同村割町新田の焼く1,000平方メートルの敷地。来夏オープンを目指す。
12月13日 刈羽村の「ラピカ」問題で、電源三法交付金を交付した経済産業省は補助金等適正化法に基づき、交付金の一部取消と約2億6047万円を返還するよう村に命じた。返還期限は1月4日、受領日からの利子約8,000万円を加えて計約3億4,047万円。
12月14日 12月市議会・厚生常任委員会で、市当局は市内で開設を勧めている児童クラブの今後の計画について説明。現在は無料だが、2002年度からは有料化を提案しており、議員から質疑が相次いだ。
12月14日 西山町定例町議会で、来年6月に予定されている町長選について三富町長の出馬意志を質した質問に対し、三富町長は正式に出馬を表明。
12月17日 12月市議会の文教経済常任委員会が開かれ、教育委員会所管の審議で、西川教育次長が、「市長から宝町の小松エスト工場跡地の利用候補の一つとして、枇杷島小の移転・改築を検討する様にとの指示を受けている。｣と報告。
12月17日 刈羽村のラピカの原発交付金返還問題で、村議会は5会派の代表会議を開催。品田村長は19日に始まる12月議会で返還金を計上した追加補正予算を提案し、議決されれば25日にも返還したいと述べた。
12月18日 朝鮮中央通信は、朝鮮民主主義人民共和国の赤十字会が日本で拉致疑惑が問題化していることに反発し、「行方不明者」の消息調査事業を全面中止すると発表。関係家族等から憤りと日本政府への失望の声があがっている。
12月18日 柏崎の産業振興の方向性を探る「二十一世紀柏崎産業構造戦略会議」の第4回会合が市民プラザで開かれ、産学連携と地域の取り組みについてグループ審議を行った。
12月19日 市ガス水道局はこのほど家庭用ガスの空調契約・温水暖房契約に一般料金より割安な契約約款を新設した。新たな需要拡大を目指す取り組み。
12月19日 刈羽村「ラピカ」の交付金返還命令を受けた問題で、品田村長は元請共同企業体三社、施工監理事務所と正式に負担の交渉に入ったことを、12月村議会一般質問で明らかにした。
12月20日 12月市議会は本年度一般会計補正予算や、来年度組織・機構改革の条例改正、ごみポイ捨て禁止の環境クリーン推進条例の制定など20議案を可決、人事4件に同意し閉会。
12月20日 第8回県二級河川流域懇談会が県庁で開かれ、市内を流れる鵜川に県が鵜川ダム、国が市野新田ダムを計画している問題で、県側の説明に対し、委員側は説明不十分として態度保留。
12月20日 東電原発5号機で放射性物質がタービン建屋内にもれる事故があり、約3時間半にわたって同建て屋内に立ち入りが規制された。発見時現場に17人の作業員がいたが、被爆は無かった。また外部への影響もないと東電は発表。
12月21日 刈羽村村議会は12月議会本会議で、「ラピカ」の建設問題をめぐり、国から返還命令を受けた交付金の一部と利子に当たる加算金の計3億4,000万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、賛成15、反対1（欠席1）の賛成多数で可決。
12月21日 東電原発５号機のタービン建て屋内に放射性物質が漏れた問題で、西川市長と品田刈羽村長は安全管理の徹底を同原発に要請した。
12月21日 県議会12月定例会で、中高1貫教育校の設置や学校改組に伴う校名変更などを盛り込んだ県立学校条例の一部改正案が可決。柏農、柏商、常盤被服科の3校7学科を統合して柏農に設置する総合学科の高校名は「柏崎総合高校｣に、単位制高校に改組する西越は「出雲崎高校｣に決まった。
12月25日 土砂災害防止法が今年4月に施行されたことに伴い、県は危険箇所を持つ区長・町内会長を対象に意識調査を実施し、このほどその概要がまとまった。柏崎刈羽では回答者128人のうち57%の者が「危険｣を感じたと答えている。
12月25日 県や農協中央会は、県内市町村と農協に2002年度の米の市町村別生産調整（減反）目標面積を示した。柏崎刈羽は今年度とほぼ同じ。柏崎市は今年より40.5ヘクタール少ない1055.55ヘクタールの配分。
12月26日 財団法人・市観光レクリエーション振興公社はこのほど、理事会と評議会を開き、来年春にオープンが予定される「柏崎ふるさと人物館」を市から管理受託することを決めた。受託運営管理費は年間2400万円。
12月27日 柏崎公共職業安定所のまとめによると、11月の管内有効求人倍率は0.44倍で前月より0.02ポイント悪化し、4ヶ月連続の下落となった。
12月27日 東電原発５号機のタービン建て屋内で放射性物質が漏れた問題で、同社は主な原因は設備点検の作業許可証を出した運転員が定期検査中の運用と混同して、事前に弁を閉めなかったためと発表。これに対し地元反原発3団体は「信じられないような人為ミス｣として、東電の作業体制などを厳しく批判。
12月28日 刈羽農業普及センターはこのほど、今年秋に郡市内4つの農業祭りで実施した「地産地消」アンケートの結果を発表。学校給食に地場産農作物を供給することに賛同する回答が94%に上るなど、関心の高さを示した。
UP 2002/3/11

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